都道府県名:愛知県(あいちけん)
都道府県コード:23
県庁所在地名:名古屋市
人口:7,462,800人(平成25年3月31日現在)
ホームページ:http://www.pref.aichi.jp/


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マイナンバー制度

マイナンバーとは?
国民一人ひとりが持つ12桁の個人番号のことです。マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、
複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、
社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現する
ための社会基盤(インフラ)です。

●内閣官房 社会保障・税番号制度
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

●マイナちゃんのマイナ日記(Facebook)
 https://www.facebook.com/mynadiary

●内閣府番号制度対策室(twitter)
 https://twitter.com/MyNumber_PR

●税制度のマイナンバー・国税庁
 http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/

●社会保障制度のマイナンバー・厚生労働省
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

1:所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)

2:添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)

3:行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)

政府広報オンライン(マイナンバー制度)
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

内閣官房 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

23100 名古屋市(なごやし) 名古屋市中区三の丸3-1-1 052-961-1111 2,247,645人
23101 名古屋市千種区(なごやしちくさく) 名古屋市千種区覚王山通8-37 052-762-3111 155,753人
23102 名古屋市東区(なごやしひがしく) 名古屋市東区筒井1-7-74 052-935-2271 73,187人
23103 名古屋市北区(なごやしきたく) 名古屋市北区清水4-17-1 052-911-3131 164,289人
23104 名古屋市西区(なごやしにしく) 名古屋市西区花の木二丁目18-1 052-521-5311 143,791人
23105 名古屋市中村区(なごやしなかむらく) 名古屋市中村区竹橋町36-31 052-451-1241 132,383人
23106 名古屋市中区(なごやしなかく) 名古屋市中区栄4-1-8 052-241-3601 78,129人
23107 名古屋市昭和区(なごやししょうわく) 名古屋市昭和区阿由知通3-19 052-731-1511 100,206人
23108 名古屋市瑞穂区(なごやしみずほく) 名古屋市瑞穂区瑞穂通3-32 052-841-1521 105,068人
23109 名古屋市熱田区(なごやしあつたく) 名古屋市熱田区神宮3-1-15 052-681-1431 64,220人
23110 名古屋市中川区(なごやしなかがわく) 名古屋市中川区高畑1-223 052-362-1111 220,219人
23111 名古屋市港区(なごやしみなとく) 名古屋市港区港明1-12-20 052-651-3251 150,243人
23112 名古屋市南区(なごやしみなみく) 名古屋市南区前浜通3-10 052-811-5161 139,906人
23113 名古屋市守山区(なごやしもりやまく) 名古屋市守山区小幡1-3-1 052-793-3434 170,337人
23114 名古屋市緑区(なごやしみどりく) 名古屋市緑区青山2-15 052-621-2111 237,860人
23115 名古屋市名東区(なごやしめいとうく) 名古屋市名東区上社2-50 052-773-1111 157,845人
23116 名古屋市天白区(なごやしてんぱくく) 名古屋市天白区島田2-201 052-803-1111 154,209人
23201 豊橋市(とよはしし) 豊橋市今橋町1 0532-51-2111 379,678人
23202 岡崎市(おかざきし) 岡崎市十王町2-9 0564-23-6000 378,249人
23203 一宮市(いちのみやし) 一宮市本町2-5-6 0586-28-8100 386,447人
23204 瀬戸市(せとし) 瀬戸市追分町64-1 0561-82-7111 132,130人
23205 半田市(はんだし) 半田市東洋町2-1 0569-21-3111 119,409人
23206 春日井市(かすがいし) 春日井市鳥居松町5-44 0568-81-5111 309,119人
23207 豊川市(とよかわし) 豊川市諏訪1-1 0533-89-2111 184,898人
23208 津島市(つしまし) 津島市立込町2-21 0567-24-1111 65,469人
23209 碧南市(へきなんし) 碧南市松本町28 0566-41-3311 72,207人
23210 刈谷市(かりやし) 刈谷市東陽町1-1 0566-23-1111 146,787人
23211 豊田市(とよたし) 豊田市西町3-60 0565-31-1212 422,357人
23212 安城市(あんじょうし) 安城市桜町18-23 0566-76-1111 182,913人
23213 西尾市(にしおし) 西尾市寄住町下田22 0563-56-2111 169,775人
23214 蒲郡市(がまごおりし) 蒲郡市旭町17-1 0533-66-1111 82,188人
23215 犬山市(いぬやまし) 犬山市大字犬山字東畑36 0568-61-1800 75,388人
23216 常滑市(とこなめし) 常滑市新開町4-1 0569-35-5111 56,826人
23217 江南市(こうなんし) 江南市赤童子町大堀90 0587-54-1111 101,557人
23219 小牧市(こまきし) 小牧市堀の内3-1 0568-72-2101 153,359人
23220 稲沢市(いなざわし) 稲沢市稲府町1 0587-32-1111 138,198人
23221 新城市(しんしろし) 新城市字東入船6-1 0536-23-1111 50,124人
23222 東海市(とうかいし) 東海市中央町1-1 0562-33-1111 111,362人
23223 大府市(おおぶし) 大府市中央町5-70 0562-47-2111 87,836人
23224 知多市(ちたし) 知多市緑町1 0562-33-3151 85,822人
23225 知立市(ちりゅうし) 知立市広見3-1 0566-83-1111 70,462人
23226 尾張旭市(おわりあさひし) 尾張旭市東大道町原田2600-1 0561-53-2111 81,792人
23227 高浜市(たかはまし) 高浜市青木町4-1-2 0566-52-1111 45,990人
23228 岩倉市(いわくらし) 岩倉市栄町1-66 0587-66-1111 47,755人
23229 豊明市(とよあけし) 豊明市新田町子持松1-1 0562-92-1111 68,434人
23230 日進市(にっしんし) 日進市蟹甲町池下268 0561-73-7111 85,419人
23231 田原市(たはらし) 田原市田原町南番場30-1 0531-22-1111 65,433人
23232 愛西市(あいさいし) 愛西市稲葉町米野308 0567-26-8111 65,846人
23233 清須市(きよすし) 清須市須ケ口1238 052-400-2911 66,038人
23234 北名古屋市(きたなごやし) 北名古屋市西之保清水田15 0568-22-1111 82,963人
23235 弥富市(やとみし) 弥富市前ケ須町南本田335 0567-65-1111 44,533人
23236 みよし市(みよしし) みよし市三好町小坂50 0561-32-2111 59,141人
23237 あま市(あまし) あま市木田戌亥18-1 052-444-1001 88,005人
23238 長久手市(ながくてし) 長久手市岩作城の内60番地1 0561-63-1111 51,806人
23302 東郷町(とうごうちょう) 愛知郡東郷町大字春木字羽根穴1 0561-38-3111 42,078人
23342 豊山町(とよやまちょう) 西春日井郡豊山町大字豊場字新栄260 0568-28-0001 14,978人
23361 大口町(おおぐちちょう) 丹羽郡大口町下小口七丁目155 0587-95-1111 22,811人
23362 扶桑町(ふそうちょう) 丹羽郡扶桑町大字高雄字天道330 0587-93-1111 34,257人
23424 大治町(おおはるちょう) 海部郡大治町大字馬島字大門西1-1 052-444-2711 30,589人
23425 蟹江町(かにえちょう) 海部郡蟹江町学戸3-1 0567-95-1111 37,525人
23427 飛島村(とびしまむら) 海部郡飛島村竹之郷3-1 0567-52-1231 4,666人
23441 阿久比町(あぐいちょう) 知多郡阿久比町大字卯坂字殿越50 0569-48-1111 27,072人
23442 東浦町(ひがしうらちょう) 知多郡東浦町大字緒川字政所20 0562-83-3111 50,165人
23445 南知多町(みなみちたちょう) 知多郡南知多町大字豊浜字貝ヶ坪18 0569-65-0711 19,960人
23446 美浜町(みはまちょう) 三方郡美浜町郷市25-25 0770-32-1111 23,233人
23447 武豊町(たけとよちょう) 知多郡武豊町字長尾山2 0569-72-1111 42,629人
23501 幸田町(こうたちょう) 額田郡幸田町大字菱池字元林1-1 0564-62-1111 38,763人
23561 設楽町(したらちょう) 北設楽郡設楽町田口字居立2 0536-62-0511 5,649人
23562 東栄町(とうえいちょう) 北設楽郡東栄町大字本郷字上前畑25 0536-76-0501 3,771人
23563 豊根村(とよねむら) 北設楽郡豊根村下黒川字蕨平2 0536-85-1311 1,294人

マイナンバー制度

2015年10月、全ての日本国民に対する「マイナンバー(社会保障/税番号)」の通知が始まり、翌(2016)年1月から実運用が開始される。「社会保障と税の一体改革」を目的とする「社会保障・税番号制度(通称:マイナンバー制度)※1」が、いよいよスタートを切るわけだ。

 ご存じの通り、この制度では日本国民全てに「唯一無二」の番号(12桁の番号)が割り当てられ、その番号に基づいて全国自治体/中央行政機関が個別に管理する個人情報の相互連携が実現される(ただし、連携はされるが、個人情報の管理自体は各行政機関が継続して個別に行う。つまり、一元管理方式ではなく、分散管理方式がとられる)。

 これにより、社会保障/税に関わる行政事務の効率化が図られるのはもとより、国民一人一人の所得と、課すべき税、国が支払うべき社会保障給付金が正確に把握/算定され、「公正/公平」で間違いや漏れのない税徴収/社会保障給付が実現されるという。また、マイナンバーは、災害時などの行政手続きにも用いられ、被災者への迅速/公正な行政対応が可能になるとされる。

 さらに、マイナンバー制度には、行政に対する各種申請時(例えば、国民保険の加入申請や住居移転の届け出、児童手当支給申請などの際)に、これまで必要とされてきた添付書類が不要になるなど、国民の利便性向上に寄与する側面もある。加えて、マイナンバーをベースにした国民向けポータルサイトの構築も計画されており、このサイトを通じて自身の年金や税金の払い込み記録をチェックしたりすることも可能になるようだ。

※1 2014年3月に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」に基づく制度をマイナンバー制度と呼ぶ。
マイナンバーの利用範囲は行政手続きのみ。ただし、実質的には全ての民間事業者が取り扱うことに

 そんなマイナンバー制度には、日本の企業(民間事業者)が留意すべきポイントがいくつかある。

 一つは、マイナンバーの利用範囲が「行政手続きのみ」に限定されており、他目的での利用が一切認められていないことだ。もう一つは、利用範囲が行政手続きに限定されているにもかかわらず、現実にはあらゆる民間事業者がマイナンバーにノータッチではいられないということである。

 そもそも、個人の収入には、必ず税金が伴う。従って、マイナンバーは給与、預金利子、株式配当、借地料、講演/執筆料など、個人への金銭支払いが発生する全ての取り引きで用いられ、結果として、ほぼ全ての民間事業者が何らかのかたちでマイナンバーを扱うことになる。具体的に言えば、全ての事業者が、法で定められた社会保障/税などの手続きにおいて、従業員や業務委託者(個人)などのマイナンバーを取り扱うことになるわけだ。

 例えば、内閣官房が公表する資料「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」(PDF)によれば、民間事業者は、全従業員からマイナンバー(本人/家族のマイナンバー)の提示を受け、それぞれの源泉徴収票に各人のマイナンバーを記載の上、行政機関(地方自治体や税務署)に提出しなければならない。

 また同様に、従業員の被保険者資格取得の届け出など、社会保険関連の手続きにおいてもマイナンバーの記載が求められる他、事業者が業務を委託した個人からもマイナンバーの提示を受け、それぞれの報酬の支払調書に当該者のマイナンバーを記載して行政機関に提出する必要がある。この他、証券会社や保険会社は、行政機関に提出する法定調書に顧客のマイナンバーを記載しなければならないのである。

取り扱いには厳重な注意が必要。違反者には重い刑罰も

 マイナンバーは、個人情報の中でも利用制限が特に厳しく、なおかつ秘匿性の高い情報である。そのため、マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」とされ、その取り扱いにおいて法令に違反した者は、現行の個人情報保護法(行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法)以上に厳しい刑罰が科される。

 マイナンバーを扱う上での基本ルールは、(前述した行政手続きのために提供/提示する場合を除き)「他人/他者にむやみに提供してはならない」というものだ。もちろん、不正入手は許されず、他人のマイナンバーを取り扱う者が、マイナンバーが記録された個人情報を不当に他者に提供することも重罪となる。

 例えば、前掲の「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」では、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイル※2を(他者に)提供」した場合の刑罰は「4年以下の懲役、または200万円以下の罰金、または併科」とある。これは、個人情報保護法における同類の違反者に対する刑罰(2年以下の懲役、または100万円以下の罰金)と比べて2倍重い。また、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、個人番号を提供、または盗用」した場合も、「3年以下の懲役、または150万円以下の罰金、あるいは併科」という刑罰が科されるという。

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