都道府県名:青森県(あおもりけん)
都道府県コード:2
県庁所在地名:青森市
人口:1,372,010人(平成25年3月31日現在)
ホームページ:http://www.pref.aomori.lg.jp/


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マイナンバー制度

マイナンバーとは?
国民一人ひとりが持つ12桁の個人番号のことです。マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、
複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、
社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現する
ための社会基盤(インフラ)です。

●内閣官房 社会保障・税番号制度
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

●マイナちゃんのマイナ日記(Facebook)
 https://www.facebook.com/mynadiary

●内閣府番号制度対策室(twitter)
 https://twitter.com/MyNumber_PR

●税制度のマイナンバー・国税庁
 http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/

●社会保障制度のマイナンバー・厚生労働省
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

1:所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)

2:添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)

3:行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)

政府広報オンライン(マイナンバー制度)
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

内閣官房 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

02201 青森市(あおもりし) 青森市中央1-22-5 017-734-1111 298,462人
02202 弘前市(ひろさきし) 弘前市大字上白銀町1-1 0172-35-1111 180,607人
02203 八戸市(はちのへし) 八戸市内丸1-1-1 0178-43-2111 239,172人
02204 黒石市(くろいしし) 黒石市大字市ノ町11-1 0172-52-2111 36,075人
02205 五所川原市(ごしょがわらし) 五所川原市字岩木町12 0173-35-2111 59,253人
02206 十和田市(とわだし) 十和田市西十二番町6-1 0176-23-5111 64,523人
02207 三沢市(みさわし) 三沢市桜町1-1-38 0176-53-5111 41,834人
02208 むつ市(むつし) むつ市中央1丁目8-1 0175-22-1111 62,652人
02209 つがる市(つがるし) つがる市木造若緑61-1 0173-42-2111 35,947人
02210 平川市(ひらかわし) 平川市柏木町藤山25-6 0172-44-1111 33,392人
02301 平内町(ひらないまち) 東津軽郡平内町大字小湊字小湊63 017-755-2111 12,418人
02303 今別町(いまべつまち) 東津軽郡今別町大字今別字今別167 0174-35-2001 3,172人
02304 蓬田村(よもぎたむら) 東津軽郡蓬田村大字蓬田字汐越1-3 0174-27-2111 3,164人
02307 外ヶ浜町(そとがはままち) 東津軽郡外ヶ浜町字蟹田高銅屋44-2 0174-31-1111 7,129人
02321 鰺ヶ沢町(あじがさわまち) 西津軽郡鰺ヶ沢町大字本町209-2 0173-72-2111 11,450人
02323 深浦町(ふかうらまち) 西津軽郡深浦町大字深浦字苗代沢84-2 0173-74-2111 9,523人
02343 西目屋村(にしめやむら) 中津軽郡西目屋村大字田代字稲元144 0172-85-2111 1,493人
02361 藤崎町(ふじさきまち) 南津軽郡藤崎町大字西豊田1-1 0172-75-3111 15,810人
02362 大鰐町(おおわにまち) 南津軽郡大鰐町大字大鰐字羽黒館5-3 0172-48-2111 10,987人
02367 田舎館村(いなかだてむら) 南津軽郡田舎館村大字田舎館字中辻123-1 0172-58-2111 8,254人
02381 板柳町(いたやなぎまち) 北津軽郡板柳町大字板柳字土井239-3 0172-73-2111 14,948人
02384 鶴田町(つるたまち) 北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬200-1 0173-22-2111 14,064人
02387 中泊町(なかどまりまち) 北津軽郡中泊町大字中里字亀山434-1 0173-57-2111 12,692人
02401 野辺地町(のへじまち) 上北郡野辺地町字野辺地123-1 0175-64-2111 14,550人
02402 七戸町(しちのへまち) 上北郡七戸町字森ノ上131-4 0176-68-2111 17,180人
02405 六戸町(ろくのへまち) 上北郡六戸町大字犬落瀬字前谷地60 0176-55-3111 10,765人
02406 横浜町(よこはままち) 上北郡横浜町字寺下35 0175-78-2111 5,011人
02408 東北町(とうほくまち) 上北郡東北町上北南4-32-484 0176-56-3111 19,249人
02411 六ヶ所村(ろっかしょむら) 上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附475 0175-72-2111 10,972人
02412 おいらせ町(おいらせちょう) 上北郡おいらせ町中下田135-2 0178-56-2111 25,133人
02423 大間町(おおままち) 下北郡大間町大字大間字大間104 0175-37-2111 6,051人
02424 東通村(ひがしどおりむら) 下北郡東通村大字砂子又字沢内5-34 0175-27-2111 7,143人
02425 風間浦村(かざまうらむら) 下北郡風間浦村大字易国間字大川目28-5 0175-35-2111 2,291人
02426 佐井村(さいむら) 下北郡佐井村大字佐井字糠森20 0175-38-2111 2,387人
02441 三戸町(さんのへまち) 三戸郡三戸町大字在府小路町43 0179-20-1111 11,516人
02442 五戸町(ごのへまち) 三戸郡五戸町字古舘21-1 0178-62-2111 18,930人
02443 田子町(たっこまち) 三戸郡田子町大字田子字天神堂平81 0179-32-3111 6,381人
02445 南部町(なんぶちょう) 三戸郡南部町大字苫米地字下宿23-1 0178-84-2111 20,196人
02446 階上町(はしかみちょう) 三戸郡階上町大字道仏字天当平1-87 0178-88-2111 14,381人
02450 新郷村(しんごうむら) 三戸郡新郷村大字戸来字風呂前10 0178-78-2111 2,853人

マイナンバー制度

2015年10月、全ての日本国民に対する「マイナンバー(社会保障/税番号)」の通知が始まり、翌(2016)年1月から実運用が開始される。「社会保障と税の一体改革」を目的とする「社会保障・税番号制度(通称:マイナンバー制度)※1」が、いよいよスタートを切るわけだ。

 ご存じの通り、この制度では日本国民全てに「唯一無二」の番号(12桁の番号)が割り当てられ、その番号に基づいて全国自治体/中央行政機関が個別に管理する個人情報の相互連携が実現される(ただし、連携はされるが、個人情報の管理自体は各行政機関が継続して個別に行う。つまり、一元管理方式ではなく、分散管理方式がとられる)。

 これにより、社会保障/税に関わる行政事務の効率化が図られるのはもとより、国民一人一人の所得と、課すべき税、国が支払うべき社会保障給付金が正確に把握/算定され、「公正/公平」で間違いや漏れのない税徴収/社会保障給付が実現されるという。また、マイナンバーは、災害時などの行政手続きにも用いられ、被災者への迅速/公正な行政対応が可能になるとされる。

 さらに、マイナンバー制度には、行政に対する各種申請時(例えば、国民保険の加入申請や住居移転の届け出、児童手当支給申請などの際)に、これまで必要とされてきた添付書類が不要になるなど、国民の利便性向上に寄与する側面もある。加えて、マイナンバーをベースにした国民向けポータルサイトの構築も計画されており、このサイトを通じて自身の年金や税金の払い込み記録をチェックしたりすることも可能になるようだ。

※1 2014年3月に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」に基づく制度をマイナンバー制度と呼ぶ。
マイナンバーの利用範囲は行政手続きのみ。ただし、実質的には全ての民間事業者が取り扱うことに

 そんなマイナンバー制度には、日本の企業(民間事業者)が留意すべきポイントがいくつかある。

 一つは、マイナンバーの利用範囲が「行政手続きのみ」に限定されており、他目的での利用が一切認められていないことだ。もう一つは、利用範囲が行政手続きに限定されているにもかかわらず、現実にはあらゆる民間事業者がマイナンバーにノータッチではいられないということである。

 そもそも、個人の収入には、必ず税金が伴う。従って、マイナンバーは給与、預金利子、株式配当、借地料、講演/執筆料など、個人への金銭支払いが発生する全ての取り引きで用いられ、結果として、ほぼ全ての民間事業者が何らかのかたちでマイナンバーを扱うことになる。具体的に言えば、全ての事業者が、法で定められた社会保障/税などの手続きにおいて、従業員や業務委託者(個人)などのマイナンバーを取り扱うことになるわけだ。

 例えば、内閣官房が公表する資料「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」(PDF)によれば、民間事業者は、全従業員からマイナンバー(本人/家族のマイナンバー)の提示を受け、それぞれの源泉徴収票に各人のマイナンバーを記載の上、行政機関(地方自治体や税務署)に提出しなければならない。

 また同様に、従業員の被保険者資格取得の届け出など、社会保険関連の手続きにおいてもマイナンバーの記載が求められる他、事業者が業務を委託した個人からもマイナンバーの提示を受け、それぞれの報酬の支払調書に当該者のマイナンバーを記載して行政機関に提出する必要がある。この他、証券会社や保険会社は、行政機関に提出する法定調書に顧客のマイナンバーを記載しなければならないのである。

取り扱いには厳重な注意が必要。違反者には重い刑罰も

 マイナンバーは、個人情報の中でも利用制限が特に厳しく、なおかつ秘匿性の高い情報である。そのため、マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」とされ、その取り扱いにおいて法令に違反した者は、現行の個人情報保護法(行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法)以上に厳しい刑罰が科される。

 マイナンバーを扱う上での基本ルールは、(前述した行政手続きのために提供/提示する場合を除き)「他人/他者にむやみに提供してはならない」というものだ。もちろん、不正入手は許されず、他人のマイナンバーを取り扱う者が、マイナンバーが記録された個人情報を不当に他者に提供することも重罪となる。

 例えば、前掲の「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」では、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイル※2を(他者に)提供」した場合の刑罰は「4年以下の懲役、または200万円以下の罰金、または併科」とある。これは、個人情報保護法における同類の違反者に対する刑罰(2年以下の懲役、または100万円以下の罰金)と比べて2倍重い。また、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、個人番号を提供、または盗用」した場合も、「3年以下の懲役、または150万円以下の罰金、あるいは併科」という刑罰が科されるという。

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