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マイナンバーの利用分野


下記3分野に限って利用できます。
・社会保障
・税
・災害対策

マイナンバーの制度の目的


・正確な所得把握に基づく、公平・公正な社会の実現
・機関間の情報連携による、行政の効率化
・本人確認手続の簡易化による、国民の利便性の向上

特定個人情報


特定個人情報とは
マイナンバー(個人番号)を含む個人情報

マイナンバー法は個人情報保護法の特別法で、優先して適用される
すべての事業者が対象
マイナンバーの廃棄または削除が必要
再委託、再々委託以降も最初の委託者の許諾が必要

厳しい罰則規定
最大で4年以下の懲役、200万円以下の罰金
従業員等の違反行為に対して、その法人にも罰金刑が科される

事業者向けガイドライン


特定個人情報保護委員会 事業者向けガイドライン
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/

●取得
個人情報の提供の要求
個人情報の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限
収集・保管制限
本人確認

●安全管理措置等
委託の取扱い
安全管理措置

●保管
収集・保管制限

●利用
個人番号の利用制限
特定個人情報ファイルの作成の制限

●提供
個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限

●開示、提供、利用停止等
第三者提供の停止に関する取扱い

●廃棄
収集・保管制限



身元確認(本人確認)


対面・郵送
オンライン
電話

法人番号


指定
国税庁長官は、①設立登記法人、②国の機関、③地方公共団体、④その他の法人や団体に13桁の法人番号を指定
通知
平成27年10月から法人の皆さまに法人番号などを記載した通知書の送付を開始
公表
法人番号を指定した法人等の①名称、②所在地、③法人番号をインターネットを通じて公表

マイナンバースケジュール


2015.10 個人番号・法人番号通知
2015.10-12 社員から社員本人、扶養家族のマイナンバーの収集
2015.1 個人番号カードの発行開始、税、労働保険分野で運用開始
2016.7以降 社会保険分野で運用開始

入社時


マイナンバーの収集(本人確認)
扶養控除等申告書
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
雇用保険被保険者資格取得届

退職時


給与の源泉徴収票
退職所得の源泉徴収票
離職票
健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届

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