都道府県名:福岡県(ふくおかけん)
都道府県コード:40
県庁所在地名:福岡市
人口:5,105,427人(平成25年3月31日現在)
ホームページ:http://www.pref.fukuoka.lg.jp/


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マイナンバー制度

マイナンバーとは?
国民一人ひとりが持つ12桁の個人番号のことです。マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、
複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、
社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現する
ための社会基盤(インフラ)です。

●内閣官房 社会保障・税番号制度
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

●マイナちゃんのマイナ日記(Facebook)
 https://www.facebook.com/mynadiary

●内閣府番号制度対策室(twitter)
 https://twitter.com/MyNumber_PR

●税制度のマイナンバー・国税庁
 http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/

●社会保障制度のマイナンバー・厚生労働省
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

1:所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)

2:添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)

3:行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)

政府広報オンライン(マイナンバー制度)
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

内閣官房 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

40100 北九州市(きたきゅうしゅうし) 北九州市小倉北区城内1-1 093-582-2102 982,763人
40101 北九州市門司区(きたきゅうしゅうしもじく) 北九州市門司区清滝1-1-1 093-331-1881 105,533人
40103 北九州市若松区(きたきゅうしゅうしわかまつく) 北九州市若松区浜町1-1-1 093-761-5321 85,951人
40105 北九州市戸畑区(きたきゅうしゅうしとばたく) 北九州市戸畑区千防1-1-1 093-871-1501 60,179人
40106 北九州市小倉北区(きたきゅうしゅうしこくらきたく) 北九州市小倉北区大手町1-1 093-582-3311 181,337人
40107 北九州市小倉南区(きたきゅうしゅうしこくらみなみく) 北九州市小倉南区若園5-1-2 093-951-4111 217,272人
40108 北九州市八幡東区(きたきゅうしゅうしやはたひがしく) 北九州市八幡東区中央1-1-1 093-671-0801 71,816人
40109 北九州市八幡西区(きたきゅうしゅうしやはたにしく) 北九州市八幡西区黒崎3-15-3 093-642-1441 260,675人
40130 福岡市(ふくおかし) 福岡市中央区天神1-8-1 092-711-4111 1,459,411人
40131 福岡市東区(ふくおかしひがしく) 福岡市東区箱崎2-54-1 092-631-2131 292,165人
40132 福岡市博多区(ふくおかしはかたく) 福岡市博多区博多駅前2-9-3 092-441-2131 208,824人
40133 福岡市中央区(ふくおかしちゅうおうく) 福岡市中央区大名2-5-31 092-714-2131 174,628人
40134 福岡市南区(ふくおかしみなみく) 福岡市南区塩原3-25-1 092-561-2131 251,426人
40135 福岡市西区(ふくおかしにしく) 福岡市西区内浜1-4-1 092-881-2131 196,839人
40136 福岡市城南区(ふくおかしじょうなんく) 福岡市城南区鳥飼6-1-1 092-822-2131 122,170人
40137 福岡市早良区(ふくおかしさわらく) 福岡市早良区百道2-1-1 092-841-2131 213,359人
40202 大牟田市(おおむたし) 大牟田市有明町2-3 0944-41-2222 123,109人
40203 久留米市(くるめし) 久留米市城南町15-3 0942-30-9000 304,831人
40204 直方市(のおがたし) 直方市殿町7-1 0949-25-2000 58,574人
40205 飯塚市(いいづかし) 飯塚市新立岩5-5 0948-22-5500 131,627人
40206 田川市(たがわし) 田川市中央町1-1 0947-44-2000 50,317人
40207 柳川市(やながわし) 柳川市本町87-1 0944-73-8111 70,757人
40210 八女市(やめし) 八女市本町647 0943-23-1111 68,576人
40211 筑後市(ちくごし) 筑後市大字山ノ井898 0942-53-4111 49,135人
40212 大川市(おおかわし) 大川市大字酒見256-1 0944-87-2101 37,106人
40213 行橋市(ゆくはしし) 行橋市中央1-1-1 0930-25-1111 72,646人
40214 豊前市(ぶぜんし) 豊前市大字吉木955 0979-82-1111 27,371人
40215 中間市(なかまし) 中間市中間1-1-1 093-244-1111 44,569人
40216 小郡市(おごおりし) 小郡市小郡255-1 0942-72-2111 59,303人
40217 筑紫野市(ちくしのし) 筑紫野市二日市西1-1-1 092-923-1111 102,097人
40218 春日市(かすがし) 春日市原町3-1-5 092-584-1111 111,045人
40219 大野城市(おおのじょうし) 大野城市曙町2-2-1 092-501-2211 98,237人
40220 宗像市(むなかたし) 宗像市東郷1-1-1 0940-36-1121 96,281人
40221 太宰府市(だざいふし) 太宰府市観世音寺1-1-1 092-921-2121 70,688人
40223 古賀市(こがし) 古賀市駅東1-1-1 092-942-1111 58,941人
40224 福津市(ふくつし) 福津市中央1-1-1 0940-42-1111 57,354人
40225 うきは市(うきはし) うきは市吉井町新治316 0943-75-3111 31,902人
40226 宮若市(みやわかし) 宮若市宮田29-1 0949-32-0510 29,897人
40227 嘉麻市(かまし) 嘉麻市上臼井446-1 0948-62-5353 42,444人
40228 朝倉市(あさくらし) 朝倉市菩提寺412-2 0946-22-1111 57,149人
40229 みやま市(みやまし) みやま市瀬高町小川5 0944-63-6111 40,572人
40230 糸島市(いとしまし) 糸島市前原西一丁目1番1号 092-323-1111 100,296人
40305 那珂川町(なかがわまち) 那須郡那珂川町馬頭409 0287-92-1111 49,946人
40341 宇美町(うみまち) 糟屋郡宇美町宇美5-1-1 092-932-1111 37,923人
40342 篠栗町(ささぐりまち) 糟屋郡篠栗町大字篠栗4855-5 092-947-1111 31,621人
40343 志免町(しめまち) 糟屋郡志免町志免中央1-1-1 092-935-1001 45,500人
40344 須恵町(すえまち) 糟屋郡須恵町大字須恵771 092-932-1151 0人
40345 新宮町(しんぐうまち) 糟屋郡新宮町緑ヶ浜1-1-1 092-962-0231 27,651人
40348 久山町(ひさやままち) 糟屋郡久山町大字久原3632 092-976-1111 8,321人
40349 粕屋町(かすやまち) 糟屋郡粕屋町駕与丁一丁目1-1 092-938-2311 43,960人
40381 芦屋町(あしやまち) 遠賀郡芦屋町幸町2-20 093-223-0881 15,083人
40382 水巻町(みずまきまち) 遠賀郡水巻町頃末北1-1-1 093-201-4321 29,598人
40383 岡垣町(おかがきまち) 遠賀郡岡垣町野間1-1-1 093-282-1211 32,597人
40384 遠賀町(おんがちょう) 遠賀郡遠賀町大字今古賀513 093-293-1234 19,618人
40401 小竹町(こたけまち) 鞍手郡小竹町大字勝野3349 09496-2-1212 8,497人
40402 鞍手町(くらてまち) 鞍手郡鞍手町大字中山3705 0949-42-2111 17,179人
40421 桂川町(けいせんまち) 嘉穂郡桂川町大字土居424-1 0948-65-1100 14,184人
40447 筑前町(ちくぜんまち) 朝倉郡筑前町篠隈373 0946-42-3111 29,388人
40448 東峰村(とうほうむら) 朝倉郡東峰村大字宝珠山6425 0946-72-2311 2,448人
40503 大刀洗町(たちあらいまち) 三井郡大刀洗町大字冨多819 0942-77-0101 15,532人
40522 大木町(おおきまち) 三潴郡大木町大字八町牟田255-1 0944-32-1013 14,649人
40544 広川町(ひろかわまち) 有田郡広川町大字広1500 0737-63-1122 19,797人
40601 香春町(かわらまち) 田川郡香春町大字高野994 0947-32-2511 12,114人
40602 添田町(そえだまち) 田川郡添田町大字添田2151 0947-82-1231 11,025人
40604 糸田町(いとだまち) 田川郡糸田町1975-1 0947-26-1231 9,702人
40605 川崎町(かわさきまち) 柴田郡川崎町大字前川字裏丁175-1 0224-84-2111 18,796人
40608 大任町(おおとうまち) 田川郡大任町大字大行事3067 0947-63-3000 5,579人
40609 赤村(あかむら) 田川郡赤村大字内田1188 0947-62-3000 3,403人
40610 福智町(ふくちまち) 田川郡福智町金田937-2 0947-22-0555 24,593人
40621 苅田町(かんだまち) 京都郡苅田町富久町1-19-1 093-434-1111 36,066人
40625 みやこ町(みやこまち) 京都郡みやこ町勝山上田960 0930-32-2511 21,458人
40642 吉富町(よしとみまち) 築上郡吉富町大字広津226-1 0979-24-1122 7,046人
40646 上毛町(こうげまち) 築上郡上毛町大字垂水1321-1 0979-72-3111 8,083人
40647 築上町(ちくじょうまち) 築上郡築上町大字椎田891-2 19,998人

マイナンバー制度

2015年10月、全ての日本国民に対する「マイナンバー(社会保障/税番号)」の通知が始まり、翌(2016)年1月から実運用が開始される。「社会保障と税の一体改革」を目的とする「社会保障・税番号制度(通称:マイナンバー制度)※1」が、いよいよスタートを切るわけだ。

 ご存じの通り、この制度では日本国民全てに「唯一無二」の番号(12桁の番号)が割り当てられ、その番号に基づいて全国自治体/中央行政機関が個別に管理する個人情報の相互連携が実現される(ただし、連携はされるが、個人情報の管理自体は各行政機関が継続して個別に行う。つまり、一元管理方式ではなく、分散管理方式がとられる)。

 これにより、社会保障/税に関わる行政事務の効率化が図られるのはもとより、国民一人一人の所得と、課すべき税、国が支払うべき社会保障給付金が正確に把握/算定され、「公正/公平」で間違いや漏れのない税徴収/社会保障給付が実現されるという。また、マイナンバーは、災害時などの行政手続きにも用いられ、被災者への迅速/公正な行政対応が可能になるとされる。

 さらに、マイナンバー制度には、行政に対する各種申請時(例えば、国民保険の加入申請や住居移転の届け出、児童手当支給申請などの際)に、これまで必要とされてきた添付書類が不要になるなど、国民の利便性向上に寄与する側面もある。加えて、マイナンバーをベースにした国民向けポータルサイトの構築も計画されており、このサイトを通じて自身の年金や税金の払い込み記録をチェックしたりすることも可能になるようだ。

※1 2014年3月に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」に基づく制度をマイナンバー制度と呼ぶ。
マイナンバーの利用範囲は行政手続きのみ。ただし、実質的には全ての民間事業者が取り扱うことに

 そんなマイナンバー制度には、日本の企業(民間事業者)が留意すべきポイントがいくつかある。

 一つは、マイナンバーの利用範囲が「行政手続きのみ」に限定されており、他目的での利用が一切認められていないことだ。もう一つは、利用範囲が行政手続きに限定されているにもかかわらず、現実にはあらゆる民間事業者がマイナンバーにノータッチではいられないということである。

 そもそも、個人の収入には、必ず税金が伴う。従って、マイナンバーは給与、預金利子、株式配当、借地料、講演/執筆料など、個人への金銭支払いが発生する全ての取り引きで用いられ、結果として、ほぼ全ての民間事業者が何らかのかたちでマイナンバーを扱うことになる。具体的に言えば、全ての事業者が、法で定められた社会保障/税などの手続きにおいて、従業員や業務委託者(個人)などのマイナンバーを取り扱うことになるわけだ。

 例えば、内閣官房が公表する資料「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」(PDF)によれば、民間事業者は、全従業員からマイナンバー(本人/家族のマイナンバー)の提示を受け、それぞれの源泉徴収票に各人のマイナンバーを記載の上、行政機関(地方自治体や税務署)に提出しなければならない。

 また同様に、従業員の被保険者資格取得の届け出など、社会保険関連の手続きにおいてもマイナンバーの記載が求められる他、事業者が業務を委託した個人からもマイナンバーの提示を受け、それぞれの報酬の支払調書に当該者のマイナンバーを記載して行政機関に提出する必要がある。この他、証券会社や保険会社は、行政機関に提出する法定調書に顧客のマイナンバーを記載しなければならないのである。

取り扱いには厳重な注意が必要。違反者には重い刑罰も

 マイナンバーは、個人情報の中でも利用制限が特に厳しく、なおかつ秘匿性の高い情報である。そのため、マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」とされ、その取り扱いにおいて法令に違反した者は、現行の個人情報保護法(行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法)以上に厳しい刑罰が科される。

 マイナンバーを扱う上での基本ルールは、(前述した行政手続きのために提供/提示する場合を除き)「他人/他者にむやみに提供してはならない」というものだ。もちろん、不正入手は許されず、他人のマイナンバーを取り扱う者が、マイナンバーが記録された個人情報を不当に他者に提供することも重罪となる。

 例えば、前掲の「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」では、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイル※2を(他者に)提供」した場合の刑罰は「4年以下の懲役、または200万円以下の罰金、または併科」とある。これは、個人情報保護法における同類の違反者に対する刑罰(2年以下の懲役、または100万円以下の罰金)と比べて2倍重い。また、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、個人番号を提供、または盗用」した場合も、「3年以下の懲役、または150万円以下の罰金、あるいは併科」という刑罰が科されるという。

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