都道府県名:福島県(ふくしまけん)
都道府県コード:7
県庁所在地名:福島市
人口:1,980,259人(平成25年3月31日現在)
ホームページ:http://www.pref.fukushima.jp/


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マイナンバー制度

マイナンバーとは?
国民一人ひとりが持つ12桁の個人番号のことです。マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、
複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、
社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現する
ための社会基盤(インフラ)です。

●内閣官房 社会保障・税番号制度
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

●マイナちゃんのマイナ日記(Facebook)
 https://www.facebook.com/mynadiary

●内閣府番号制度対策室(twitter)
 https://twitter.com/MyNumber_PR

●税制度のマイナンバー・国税庁
 http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/

●社会保障制度のマイナンバー・厚生労働省
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

1:所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)

2:添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)

3:行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)

政府広報オンライン(マイナンバー制度)
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

内閣官房 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

07201 福島市(ふくしまし) 福島市五老内町3-1 024-535-1111 284,496人
07202 会津若松市(あいづわかまつし) 会津若松市東栄町3-46 0242-39-1111 124,511人
07203 郡山市(こおりやまし) 郡山市朝日1-23-7 024-924-2491 324,905人
07204 いわき市(いわきし) いわき市平字梅本21 0246-22-1111 336,525人
07205 白河市(しらかわし) 白河市八幡小路7-1 0248-22-1111 63,445人
07207 須賀川市(すかがわし) 須賀川市八幡町135 0248-75-1111 78,572人
07208 喜多方市(きたかたし) 喜多方市字御清水東7244-2 0241-24-5211 51,743人
07209 相馬市(そうまし) 相馬市中村字大手先13 0244-37-2120 36,188人
07210 二本松市(にほんまつし) 二本松市金色403-1 0243-23-1111 58,608人
07211 田村市(たむらし) 田村市船引町船引字馬場川原20 0247-81-2111 40,455人
07212 南相馬市(みなみそうまし) 南相馬市原町区本町2-27 0244-22-2111 65,298人
07213 伊達市(だてし) 伊達市鹿島町20-1 0142-23-3331 64,820人
07214 本宮市(もとみやし) 本宮市本宮字万世212 0243-33-1111 31,100人
07301 桑折町(こおりまち) 伊達郡桑折町字東大隅18 024-582-2111 12,665人
07303 国見町(くにみまち) 伊達郡国見町大字藤田字観月台15 024-585-2111 10,004人
07308 川俣町(かわまたまち) 伊達郡川俣町字五百田30 024-566-2111 15,181人
07322 大玉村(おおたまむら) 安達郡大玉村玉井字星内70 0243-48-3131 8,528人
07342 鏡石町(かがみいしまち) 岩瀬郡鏡石町不時沼345 0248-62-2111 12,875人
07344 天栄村(てんえいむら) 岩瀬郡天栄村大字下松本字原畑78 0248-82-2111 6,235人
07362 下郷町(しもごうまち) 南会津郡下郷町大字塩生字大石1000 0241-69-1122 6,439人
07364 檜枝岐村(ひのえまたむら) 南会津郡檜枝岐村字下ノ原880 0241-75-2500 589人
07367 只見町(ただみまち) 南会津郡只見町大字只見字雨堤1039 0241-82-5210 4,821人
07368 南会津町(みなみあいづまち) 南会津郡南会津町田島字後原甲3531-1 0241-62-6100 17,724人
07402 北塩原村(きたしおばらむら) 耶麻郡北塩原村大字北山字姥ヶ作3151 0241-23-3111 3,149人
07405 西会津町(にしあいづまち) 耶麻郡西会津町野沢字下小屋上乙3261 0241-45-2211 7,382人
07407 磐梯町(ばんだいまち) 耶麻郡磐梯町大字磐梯字中ノ橋1855 0242-74-1221 3,773人
07408 猪苗代町(いなわしろまち) 耶麻郡猪苗代町字城南100 0242-62-2111 15,751人
07421 会津坂下町(あいづばんげまち) 河沼郡会津坂下町字市中三番甲3662 0242-84-1503 17,381人
07422 湯川村(ゆがわむら) 河沼郡湯川村大字笈川字長瀞甲875-5 0241-27-8800 3,405人
07423 柳津町(やないづまち) 河沼郡柳津町大字柳津字下平乙234 0241-42-2112 3,898人
07444 三島町(みしままち) 大沼郡三島町大字宮下字宮下350 0241-48-5515 1,889人
07445 金山町(かねやままち) 最上郡金山町金山324-1 0233-52-2111 2,407人
07446 昭和村(しょうわむら) 大沼郡昭和村大字下中津川字中島652 0241-57-2111 1,484人
07447 会津美里町(あいづみさとまち) 大沼郡会津美里町字宮北3163 0242-55-1122 22,724人
07461 西郷村(にしごうむら) 西白河郡西郷村大字熊倉字折口原40 0248-25-1111 20,013人
07464 泉崎村(いずみざきむら) 西白河郡泉崎村大字泉崎字新宿2 0248-53-2111 6,777人
07465 中島村(なかじまむら) 西白河郡中島村大字滑津字中島西11-1 0248-52-2111 5,199人
07466 矢吹町(やぶきまち) 西白河郡矢吹町一本木101 0248-42-2111 17,827人
07481 棚倉町(たなぐらまち) 東白川郡棚倉町大字棚倉字中居野33 0247-33-2111 14,939人
07482 矢祭町(やまつりまち) 東白川郡矢祭町大字東舘字舘本66 0247-46-3131 6,348人
07483 塙町(はなわまち) 東白川郡塙町大字塙字大町3-21 0247-43-2111 9,685人
07484 鮫川村(さめがわむら) 東白川郡鮫川村大字赤坂中野字新宿39-5 0247-49-3111 3,960人
07501 石川町(いしかわまち) 石川郡石川町字下泉153-2 0247-26-2111 16,979人
07502 玉川村(たまかわむら) 石川郡玉川村大字小高字中畷9 0247-57-3101 7,139人
07503 平田村(ひらたむら) 石川郡平田村大字永田字広町34 0247-55-3111 6,833人
07504 浅川町(あさかわまち) 石川郡浅川町大字浅川字背戸谷地112-15 0247-36-4121 6,968人
07505 古殿町(ふるどのまち) 石川郡古殿町大字松川字新桑原31 0247-53-3111 6,035人
07521 三春町(みはるまち) 田村郡三春町字大町1-2 0247-62-2111 18,366人
07522 小野町(おのまち) 田村郡小野町大字小野新町字舘廻92 0247-72-2111 11,137人
07541 広野町(ひろのまち) 双葉郡広野町大字下北迫字苗代替35 0240-27-2111 5,208人
07542 楢葉町(ならはまち) 大沼郡会津美里町北川原41(会津美里町本郷庁舎内) 0242-56-2155 7,616人
07543 富岡町(とみおかまち) 郡山市大槻町西ノ宮48-5(富岡町役場郡山事務所) 0120-33-6466 14,473人
07544 川内村(かわうちむら) 郡山市南二丁目52番地(ビッグパレットふくしま敷地内) 024-946-3375 2,802人
07545 大熊町(おおくままち) 会津若松市追手町2-41(会津若松市役所追手町第二庁舎内) 0242-26-3844 10,942人
07546 双葉町(ふたばまち) いわき市東田町二丁目19-4 0246-84-5200 6,526人
07547 浪江町(なみえまち) 二本松市郭内一丁目196-1(県男女共生センター内) 0243-62-0123 19,680人
07548 葛尾村(かつらおむら) 田村郡三春町大字貝山字井堀田287-1(貝山多目的運動公園管理棟) 0247-61-2850 1,506人
07561 新地町(しんちまち) 相馬郡新地町谷地小屋字樋掛田30 0244-62-2111 7,990人
07564 飯舘村(いいたてむら) 相馬郡飯舘村伊丹沢字伊丹沢580-1 0244-42-1611 6,341人

マイナンバー制度

2015年10月、全ての日本国民に対する「マイナンバー(社会保障/税番号)」の通知が始まり、翌(2016)年1月から実運用が開始される。「社会保障と税の一体改革」を目的とする「社会保障・税番号制度(通称:マイナンバー制度)※1」が、いよいよスタートを切るわけだ。

 ご存じの通り、この制度では日本国民全てに「唯一無二」の番号(12桁の番号)が割り当てられ、その番号に基づいて全国自治体/中央行政機関が個別に管理する個人情報の相互連携が実現される(ただし、連携はされるが、個人情報の管理自体は各行政機関が継続して個別に行う。つまり、一元管理方式ではなく、分散管理方式がとられる)。

 これにより、社会保障/税に関わる行政事務の効率化が図られるのはもとより、国民一人一人の所得と、課すべき税、国が支払うべき社会保障給付金が正確に把握/算定され、「公正/公平」で間違いや漏れのない税徴収/社会保障給付が実現されるという。また、マイナンバーは、災害時などの行政手続きにも用いられ、被災者への迅速/公正な行政対応が可能になるとされる。

 さらに、マイナンバー制度には、行政に対する各種申請時(例えば、国民保険の加入申請や住居移転の届け出、児童手当支給申請などの際)に、これまで必要とされてきた添付書類が不要になるなど、国民の利便性向上に寄与する側面もある。加えて、マイナンバーをベースにした国民向けポータルサイトの構築も計画されており、このサイトを通じて自身の年金や税金の払い込み記録をチェックしたりすることも可能になるようだ。

※1 2014年3月に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」に基づく制度をマイナンバー制度と呼ぶ。
マイナンバーの利用範囲は行政手続きのみ。ただし、実質的には全ての民間事業者が取り扱うことに

 そんなマイナンバー制度には、日本の企業(民間事業者)が留意すべきポイントがいくつかある。

 一つは、マイナンバーの利用範囲が「行政手続きのみ」に限定されており、他目的での利用が一切認められていないことだ。もう一つは、利用範囲が行政手続きに限定されているにもかかわらず、現実にはあらゆる民間事業者がマイナンバーにノータッチではいられないということである。

 そもそも、個人の収入には、必ず税金が伴う。従って、マイナンバーは給与、預金利子、株式配当、借地料、講演/執筆料など、個人への金銭支払いが発生する全ての取り引きで用いられ、結果として、ほぼ全ての民間事業者が何らかのかたちでマイナンバーを扱うことになる。具体的に言えば、全ての事業者が、法で定められた社会保障/税などの手続きにおいて、従業員や業務委託者(個人)などのマイナンバーを取り扱うことになるわけだ。

 例えば、内閣官房が公表する資料「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」(PDF)によれば、民間事業者は、全従業員からマイナンバー(本人/家族のマイナンバー)の提示を受け、それぞれの源泉徴収票に各人のマイナンバーを記載の上、行政機関(地方自治体や税務署)に提出しなければならない。

 また同様に、従業員の被保険者資格取得の届け出など、社会保険関連の手続きにおいてもマイナンバーの記載が求められる他、事業者が業務を委託した個人からもマイナンバーの提示を受け、それぞれの報酬の支払調書に当該者のマイナンバーを記載して行政機関に提出する必要がある。この他、証券会社や保険会社は、行政機関に提出する法定調書に顧客のマイナンバーを記載しなければならないのである。

取り扱いには厳重な注意が必要。違反者には重い刑罰も

 マイナンバーは、個人情報の中でも利用制限が特に厳しく、なおかつ秘匿性の高い情報である。そのため、マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」とされ、その取り扱いにおいて法令に違反した者は、現行の個人情報保護法(行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法)以上に厳しい刑罰が科される。

 マイナンバーを扱う上での基本ルールは、(前述した行政手続きのために提供/提示する場合を除き)「他人/他者にむやみに提供してはならない」というものだ。もちろん、不正入手は許されず、他人のマイナンバーを取り扱う者が、マイナンバーが記録された個人情報を不当に他者に提供することも重罪となる。

 例えば、前掲の「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」では、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイル※2を(他者に)提供」した場合の刑罰は「4年以下の懲役、または200万円以下の罰金、または併科」とある。これは、個人情報保護法における同類の違反者に対する刑罰(2年以下の懲役、または100万円以下の罰金)と比べて2倍重い。また、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、個人番号を提供、または盗用」した場合も、「3年以下の懲役、または150万円以下の罰金、あるいは併科」という刑罰が科されるという。

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