都道府県名:岐阜県(ぎふけん)
都道府県コード:21
県庁所在地名:岐阜市
人口:2,102,879人(平成25年3月31日現在)
ホームページ:http://www.pref.gifu.lg.jp/


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マイナンバー制度

マイナンバーとは?
国民一人ひとりが持つ12桁の個人番号のことです。マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、
複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、
社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現する
ための社会基盤(インフラ)です。

●内閣官房 社会保障・税番号制度
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

●マイナちゃんのマイナ日記(Facebook)
 https://www.facebook.com/mynadiary

●内閣府番号制度対策室(twitter)
 https://twitter.com/MyNumber_PR

●税制度のマイナンバー・国税庁
 http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/

●社会保障制度のマイナンバー・厚生労働省
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

1:所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)

2:添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)

3:行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)

政府広報オンライン(マイナンバー制度)
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

内閣官房 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

21201 岐阜市(ぎふし) 岐阜市今沢町18 058-265-4141 416,750人
21202 大垣市(おおがきし) 大垣市丸の内2-29 0584-81-4111 163,134人
21203 高山市(たかやまし) 高山市花岡町2-18 0577-32-3333 92,326人
21204 多治見市(たじみし) 多治見市日ノ出町2-15 0572-22-1111 115,178人
21205 関市(せきし) 関市若草通3-1 0575-22-3131 92,436人
21206 中津川市(なかつがわし) 中津川市かやの木町2-1 0573-66-1111 82,514人
21207 美濃市(みのし) 美濃市1350 0575-33-1122 22,473人
21208 瑞浪市(みずなみし) 瑞浪市上平町1-1 0572-68-2111 39,741人
21209 羽島市(はしまし) 羽島市竹鼻町55 058-392-1111 68,582人
21210 恵那市(えなし) 恵那市長島町正家1-1-1 0573-26-2111 54,039人
21211 美濃加茂市(みのかもし) 美濃加茂市太田町3431-1 0574-25-2111 55,104人
21212 土岐市(ときし) 土岐市土岐津町土岐口2101 0572-54-1111 61,190人
21213 各務原市(かかみがはらし) 各務原市那加桜町1-69 058-383-1111 148,926人
21214 可児市(かにし) 可児市広見1-1 0574-62-1111 101,121人
21215 山県市(やまがたし) 山県市高木1000-1 0581-22-2111 29,421人
21216 瑞穂市(みずほし) 瑞穂市別府1288 058-327-4111 52,453人
21217 飛騨市(ひだし) 飛騨市古川町本町2-22 0577-73-2111 26,512人
21218 本巣市(もとすし) 本巣市文殊324 0581-34-2511 35,762人
21219 郡上市(ぐじょうし) 郡上市八幡町島谷228 0575-67-1121 45,407人
21220 下呂市(げろし) 下呂市森960 0576-24-2222 35,876人
21221 海津市(かいづし) 海津市海津町高須515 0584-53-1111 37,797人
21302 岐南町(ぎなんちょう) 羽島郡岐南町八剣7-107 058-247-1331 24,216人
21303 笠松町(かさまつちょう) 羽島郡笠松町司町1 058-388-1111 22,423人
21341 養老町(ようろうちょう) 養老郡養老町高田798 0584-32-1100 31,738人
21361 垂井町(たるいちょう) 不破郡垂井町1532-1 0584-22-1151 28,652人
21362 関ケ原町(せきがはらちょう) 不破郡関ケ原町大字関ケ原894-58 0584-43-1111 7,940人
21381 神戸町(ごうどちょう) 安八郡神戸町大字神戸1111 0584-27-3111 20,226人
21382 輪之内町(わのうちちょう) 安八郡輪之内町四郷2530-1 0584-69-3111 9,972人
21383 安八町(あんぱちちょう) 安八郡安八町氷取161 0584-64-3111 15,383人
21401 揖斐川町(いびがわちょう) 揖斐郡揖斐川町三輪133 0585-22-2111 23,583人
21403 大野町(おおのちょう) 揖斐郡大野町大野80 0585-34-1111 24,085人
21404 池田町(いけだちょう) 中川郡池田町西1条7-11 015-572-3111 24,939人
21421 北方町(きたがたちょう) 本巣郡北方町北方1323-5 058-323-1111 18,493人
21501 坂祝町(さかほぎちょう) 加茂郡坂祝町取組46-18 0574-26-7111 8,447人
21502 富加町(とみかちょう) 加茂郡富加町滝田1511 0574-54-2111 5,738人
21503 川辺町(かわべちょう) 加茂郡川辺町中川辺1518-4 0574-53-2511 10,697人
21504 七宗町(ひちそうちょう) 加茂郡七宗町上麻生2442-3 0574-48-1111 4,434人
21505 八百津町(やおつちょう) 加茂郡八百津町八百津3903-2 0574-43-2111 12,157人
21506 白川町(しらかわちょう) 加茂郡白川町河岐715 0574-72-1311 9,573人
21507 東白川村(ひがししらかわむら) 加茂郡東白川村神土548 0574-78-3111 2,607人
21521 御嵩町(みたけちょう) 可児郡御嵩町御嵩1239-1 0574-67-2111 19,124人
21604 白川村(しらかわむら) 大野郡白川村鳩谷517 05769-6-1311 1,710人

マイナンバー制度

2015年10月、全ての日本国民に対する「マイナンバー(社会保障/税番号)」の通知が始まり、翌(2016)年1月から実運用が開始される。「社会保障と税の一体改革」を目的とする「社会保障・税番号制度(通称:マイナンバー制度)※1」が、いよいよスタートを切るわけだ。

 ご存じの通り、この制度では日本国民全てに「唯一無二」の番号(12桁の番号)が割り当てられ、その番号に基づいて全国自治体/中央行政機関が個別に管理する個人情報の相互連携が実現される(ただし、連携はされるが、個人情報の管理自体は各行政機関が継続して個別に行う。つまり、一元管理方式ではなく、分散管理方式がとられる)。

 これにより、社会保障/税に関わる行政事務の効率化が図られるのはもとより、国民一人一人の所得と、課すべき税、国が支払うべき社会保障給付金が正確に把握/算定され、「公正/公平」で間違いや漏れのない税徴収/社会保障給付が実現されるという。また、マイナンバーは、災害時などの行政手続きにも用いられ、被災者への迅速/公正な行政対応が可能になるとされる。

 さらに、マイナンバー制度には、行政に対する各種申請時(例えば、国民保険の加入申請や住居移転の届け出、児童手当支給申請などの際)に、これまで必要とされてきた添付書類が不要になるなど、国民の利便性向上に寄与する側面もある。加えて、マイナンバーをベースにした国民向けポータルサイトの構築も計画されており、このサイトを通じて自身の年金や税金の払い込み記録をチェックしたりすることも可能になるようだ。

※1 2014年3月に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」に基づく制度をマイナンバー制度と呼ぶ。
マイナンバーの利用範囲は行政手続きのみ。ただし、実質的には全ての民間事業者が取り扱うことに

 そんなマイナンバー制度には、日本の企業(民間事業者)が留意すべきポイントがいくつかある。

 一つは、マイナンバーの利用範囲が「行政手続きのみ」に限定されており、他目的での利用が一切認められていないことだ。もう一つは、利用範囲が行政手続きに限定されているにもかかわらず、現実にはあらゆる民間事業者がマイナンバーにノータッチではいられないということである。

 そもそも、個人の収入には、必ず税金が伴う。従って、マイナンバーは給与、預金利子、株式配当、借地料、講演/執筆料など、個人への金銭支払いが発生する全ての取り引きで用いられ、結果として、ほぼ全ての民間事業者が何らかのかたちでマイナンバーを扱うことになる。具体的に言えば、全ての事業者が、法で定められた社会保障/税などの手続きにおいて、従業員や業務委託者(個人)などのマイナンバーを取り扱うことになるわけだ。

 例えば、内閣官房が公表する資料「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」(PDF)によれば、民間事業者は、全従業員からマイナンバー(本人/家族のマイナンバー)の提示を受け、それぞれの源泉徴収票に各人のマイナンバーを記載の上、行政機関(地方自治体や税務署)に提出しなければならない。

 また同様に、従業員の被保険者資格取得の届け出など、社会保険関連の手続きにおいてもマイナンバーの記載が求められる他、事業者が業務を委託した個人からもマイナンバーの提示を受け、それぞれの報酬の支払調書に当該者のマイナンバーを記載して行政機関に提出する必要がある。この他、証券会社や保険会社は、行政機関に提出する法定調書に顧客のマイナンバーを記載しなければならないのである。

取り扱いには厳重な注意が必要。違反者には重い刑罰も

 マイナンバーは、個人情報の中でも利用制限が特に厳しく、なおかつ秘匿性の高い情報である。そのため、マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」とされ、その取り扱いにおいて法令に違反した者は、現行の個人情報保護法(行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法)以上に厳しい刑罰が科される。

 マイナンバーを扱う上での基本ルールは、(前述した行政手続きのために提供/提示する場合を除き)「他人/他者にむやみに提供してはならない」というものだ。もちろん、不正入手は許されず、他人のマイナンバーを取り扱う者が、マイナンバーが記録された個人情報を不当に他者に提供することも重罪となる。

 例えば、前掲の「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」では、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイル※2を(他者に)提供」した場合の刑罰は「4年以下の懲役、または200万円以下の罰金、または併科」とある。これは、個人情報保護法における同類の違反者に対する刑罰(2年以下の懲役、または100万円以下の罰金)と比べて2倍重い。また、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、個人番号を提供、または盗用」した場合も、「3年以下の懲役、または150万円以下の罰金、あるいは併科」という刑罰が科されるという。

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