都道府県名:群馬県(ぐんまけん)
都道府県コード:10
県庁所在地名:前橋市
人口:2,023,382人(平成25年3月31日現在)
ホームページ:http://www.pref.gunma.jp/


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マイナンバー制度

マイナンバーとは?
国民一人ひとりが持つ12桁の個人番号のことです。マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、
複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、
社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現する
ための社会基盤(インフラ)です。

●内閣官房 社会保障・税番号制度
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

●マイナちゃんのマイナ日記(Facebook)
 https://www.facebook.com/mynadiary

●内閣府番号制度対策室(twitter)
 https://twitter.com/MyNumber_PR

●税制度のマイナンバー・国税庁
 http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/

●社会保障制度のマイナンバー・厚生労働省
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

1:所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)

2:添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)

3:行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)

政府広報オンライン(マイナンバー制度)
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

内閣官房 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

10201 前橋市(まえばしし) 前橋市大手町2-12-1 027-224-1111 340,945人
10202 高崎市(たかさきし) 高崎市高松町35-1 027-321-1111 374,655人
10203 桐生市(きりゅうし) 桐生市織姫町1-1 0277-46-1111 121,151人
10204 伊勢崎市(いせさきし) 伊勢崎市今泉町2-410 0270-24-5111 211,419人
10205 太田市(おおたし) 太田市浜町2-35 0276-47-1111 220,407人
10206 沼田市(ぬまたし) 沼田市西倉内町780 0278-23-2111 51,878人
10207 館林市(たてばやしし) 館林市城町1-1 0276-72-4111 78,831人
10208 渋川市(しぶかわし) 渋川市石原80 0279-22-2111 83,186人
10209 藤岡市(ふじおかし) 藤岡市中栗須327 0274-22-1211 68,506人
10210 富岡市(とみおかし) 富岡市富岡1460-1 0274-62-1511 51,724人
10211 安中市(あんなかし) 安中市安中1-23-13 027-382-1111 62,104人
10212 みどり市(みどりし) みどり市笠懸町鹿2952 0277-76-2111 52,223人
10344 榛東村(しんとうむら) 北群馬郡榛東村大字新井790番地1 0279-54-2211 14,650人
10345 吉岡町(よしおかまち) 北群馬郡吉岡町大字下野田560 0279-54-3111 20,121人
10366 上野村(うえのむら) 多野郡上野村大字川和11 0274-59-2111 1,370人
10367 神流町(かんなまち) 多野郡神流町万場90-6 0274-57-2111 2,308人
10382 下仁田町(しもにたまち) 甘楽郡下仁田町大字下仁田682 0274-82-2111 8,815人
10383 南牧村(なんもくむら) 甘楽郡南牧村大字大日向1098 0274-87-2011 2,366人
10384 甘楽町(かんらまち) 甘楽郡甘楽町大字小幡161-1 0274-74-3131 13,893人
10421 中之条町(なかのじょうまち) 吾妻郡中之条町大字中之条町1091 0279-75-2111 17,873人
10424 長野原町(ながのはらまち) 吾妻郡長野原町大字長野原66-3 0279-82-2244 6,172人
10425 嬬恋村(つまごいむら) 吾妻郡嬬恋村大字大前110 0279-96-0511 10,296人
10426 草津町(くさつまち) 吾妻郡草津町大字草津28 0279-88-0001 6,902人
10428 高山村(たかやまむら) 吾妻郡高山村大字中山2856-1 0279-63-2111 3,954人
10429 東吾妻町(ひがしあがつままち) 吾妻郡東吾妻町大字原町594-3 0279-68-2111 15,793人
10443 片品村(かたしなむら) 利根郡片品村大字鎌田3967-3 0278-58-2111 5,012人
10444 川場村(かわばむら) 利根郡川場村大字谷地2390-2 0278-52-2111 3,528人
10448 昭和村(しょうわむら) 大沼郡昭和村大字下中津川字中島652 0241-57-2111 7,727人
10449 みなかみ町(みなかみまち) 利根郡みなかみ町後閑318 0278-62-2111 21,285人
10464 玉村町(たまむらまち) 佐波郡玉村町大字下新田201 0270-65-2511 37,198人
10521 板倉町(いたくらまち) 邑楽郡板倉町大字板倉2067 0276-82-1111 15,701人
10522 明和町(めいわまち) 邑楽郡明和町新里250-1 0276-84-3111 11,383人
10523 千代田町(ちよだまち) 邑楽郡千代田町大字赤岩1895-1 0276-86-2111 11,871人
10524 大泉町(おおいずみまち) 邑楽郡大泉町日の出55-1 0276-63-3111 40,681人
10525 邑楽町(おうらまち) 邑楽郡邑楽町大字中野2570番地1 0276-88-5511 27,454人

マイナンバー制度

2015年10月、全ての日本国民に対する「マイナンバー(社会保障/税番号)」の通知が始まり、翌(2016)年1月から実運用が開始される。「社会保障と税の一体改革」を目的とする「社会保障・税番号制度(通称:マイナンバー制度)※1」が、いよいよスタートを切るわけだ。

 ご存じの通り、この制度では日本国民全てに「唯一無二」の番号(12桁の番号)が割り当てられ、その番号に基づいて全国自治体/中央行政機関が個別に管理する個人情報の相互連携が実現される(ただし、連携はされるが、個人情報の管理自体は各行政機関が継続して個別に行う。つまり、一元管理方式ではなく、分散管理方式がとられる)。

 これにより、社会保障/税に関わる行政事務の効率化が図られるのはもとより、国民一人一人の所得と、課すべき税、国が支払うべき社会保障給付金が正確に把握/算定され、「公正/公平」で間違いや漏れのない税徴収/社会保障給付が実現されるという。また、マイナンバーは、災害時などの行政手続きにも用いられ、被災者への迅速/公正な行政対応が可能になるとされる。

 さらに、マイナンバー制度には、行政に対する各種申請時(例えば、国民保険の加入申請や住居移転の届け出、児童手当支給申請などの際)に、これまで必要とされてきた添付書類が不要になるなど、国民の利便性向上に寄与する側面もある。加えて、マイナンバーをベースにした国民向けポータルサイトの構築も計画されており、このサイトを通じて自身の年金や税金の払い込み記録をチェックしたりすることも可能になるようだ。

※1 2014年3月に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」に基づく制度をマイナンバー制度と呼ぶ。
マイナンバーの利用範囲は行政手続きのみ。ただし、実質的には全ての民間事業者が取り扱うことに

 そんなマイナンバー制度には、日本の企業(民間事業者)が留意すべきポイントがいくつかある。

 一つは、マイナンバーの利用範囲が「行政手続きのみ」に限定されており、他目的での利用が一切認められていないことだ。もう一つは、利用範囲が行政手続きに限定されているにもかかわらず、現実にはあらゆる民間事業者がマイナンバーにノータッチではいられないということである。

 そもそも、個人の収入には、必ず税金が伴う。従って、マイナンバーは給与、預金利子、株式配当、借地料、講演/執筆料など、個人への金銭支払いが発生する全ての取り引きで用いられ、結果として、ほぼ全ての民間事業者が何らかのかたちでマイナンバーを扱うことになる。具体的に言えば、全ての事業者が、法で定められた社会保障/税などの手続きにおいて、従業員や業務委託者(個人)などのマイナンバーを取り扱うことになるわけだ。

 例えば、内閣官房が公表する資料「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」(PDF)によれば、民間事業者は、全従業員からマイナンバー(本人/家族のマイナンバー)の提示を受け、それぞれの源泉徴収票に各人のマイナンバーを記載の上、行政機関(地方自治体や税務署)に提出しなければならない。

 また同様に、従業員の被保険者資格取得の届け出など、社会保険関連の手続きにおいてもマイナンバーの記載が求められる他、事業者が業務を委託した個人からもマイナンバーの提示を受け、それぞれの報酬の支払調書に当該者のマイナンバーを記載して行政機関に提出する必要がある。この他、証券会社や保険会社は、行政機関に提出する法定調書に顧客のマイナンバーを記載しなければならないのである。

取り扱いには厳重な注意が必要。違反者には重い刑罰も

 マイナンバーは、個人情報の中でも利用制限が特に厳しく、なおかつ秘匿性の高い情報である。そのため、マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」とされ、その取り扱いにおいて法令に違反した者は、現行の個人情報保護法(行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法)以上に厳しい刑罰が科される。

 マイナンバーを扱う上での基本ルールは、(前述した行政手続きのために提供/提示する場合を除き)「他人/他者にむやみに提供してはならない」というものだ。もちろん、不正入手は許されず、他人のマイナンバーを取り扱う者が、マイナンバーが記録された個人情報を不当に他者に提供することも重罪となる。

 例えば、前掲の「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」では、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイル※2を(他者に)提供」した場合の刑罰は「4年以下の懲役、または200万円以下の罰金、または併科」とある。これは、個人情報保護法における同類の違反者に対する刑罰(2年以下の懲役、または100万円以下の罰金)と比べて2倍重い。また、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、個人番号を提供、または盗用」した場合も、「3年以下の懲役、または150万円以下の罰金、あるいは併科」という刑罰が科されるという。

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