都道府県名:茨城県(いばらきけん)
都道府県コード:8
県庁所在地名:水戸市
人口:2,997,072人(平成25年3月31日現在)
ホームページ:http://www.pref.ibaraki.jp/


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マイナンバー制度

マイナンバーとは?
国民一人ひとりが持つ12桁の個人番号のことです。マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、
複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、
社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現する
ための社会基盤(インフラ)です。

●内閣官房 社会保障・税番号制度
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

●マイナちゃんのマイナ日記(Facebook)
 https://www.facebook.com/mynadiary

●内閣府番号制度対策室(twitter)
 https://twitter.com/MyNumber_PR

●税制度のマイナンバー・国税庁
 http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/

●社会保障制度のマイナンバー・厚生労働省
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

1:所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)

2:添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)

3:行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)

政府広報オンライン(マイナンバー制度)
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

内閣官房 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

08201 水戸市(みとし) 水戸市中央1-4-1 029-224-1111 271,612人
08202 日立市(ひたちし) 日立市助川町1-1-1 0294-22-3111 192,564人
08203 土浦市(つちうらし) 土浦市下高津1-20-35 029-826-1111 145,843人
08204 古河市(こがし) 古河市下大野2248 0280-92-3111 146,066人
08205 石岡市(いしおかし) 石岡市石岡1-1-1 0299-23-1111 79,276人
08207 結城市(ゆうきし) 結城市大字結城1447 0296-32-1111 52,997人
08208 龍ケ崎市(りゅうがさきし) 龍ケ崎市3710 0297-64-1111 79,581人
08210 下妻市(しもつまし) 下妻市大字本城町2-22 0296-43-2111 45,541人
08211 常総市(じょうそうし) 常総市水海道諏訪町3222-3 0297-23-2111 66,246人
08212 常陸太田市(ひたちおおたし) 常陸太田市金井町3690 0294-72-3111 56,835人
08214 高萩市(たかはぎし) 高萩市春日町3-10-16 0293-23-2111 31,032人
08215 北茨城市(きたいばらきし) 北茨城市磯原町磯原1630 0293-43-1111 46,927人
08216 笠間市(かさまし) 笠間市中央3-2-1 0296-77-1101 79,161人
08217 取手市(とりでし) 取手市寺田5139 0297-74-2141 109,955人
08219 牛久市(うしくし) 牛久市中央3-15-1 029-873-2111 83,460人
08220 つくば市(つくばし) つくば市苅間2530番地2 029-836-1111 216,064人
08221 ひたちなか市(ひたちなかし) ひたちなか市東石川2-10-1 029-273-0111 159,576人
08222 鹿嶋市(かしまし) 鹿嶋市大字平井1187-1 0299-82-2911 67,889人
08223 潮来市(いたこし) 潮来市辻626 0299-63-1111 29,964人
08224 守谷市(もりやし) 守谷市大柏950-1 0297-45-1111 63,920人
08225 常陸大宮市(ひたちおおみやし) 常陸大宮市中富町3135-6 0295-52-1111 45,519人
08226 那珂市(なかし) 那珂市福田1819-5 029-298-1111 55,986人
08227 筑西市(ちくせいし) 筑西市下中山732-1 0296-24-2111 110,188人
08228 坂東市(ばんどうし) 坂東市岩井4365 0297-35-2121 57,103人
08229 稲敷市(いなしきし) 稲敷市江戸崎甲3277-1 029-892-2000 45,544人
08230 かすみがうら市(かすみがうらし) かすみがうら市上土田461 0299-59-2111 44,217人
08231 桜川市(さくらがわし) 桜川市羽田1023 0296-58-5111 46,070人
08232 神栖市(かみすし) 神栖市溝口4991-5 0299-90-1111 94,442人
08233 行方市(なめがたし) 行方市麻生1561-9 0299-72-0811 38,114人
08234 鉾田市(ほこたし) 鉾田市鉾田1444-1 0291-33-2111 51,778人
08235 つくばみらい市(つくばみらいし) つくばみらい市福田195 0297-58-2111 47,196人
08236 小美玉市(おみたまし) 小美玉市堅倉835 0299-48-1111 53,472人
08302 茨城町(いばらきまち) 東茨城郡茨城町小堤1080 029-292-1111 34,213人
08309 大洗町(おおあらいまち) 東茨城郡大洗町磯浜町6881-275 029-267-5111 18,272人
08310 城里町(しろさとまち) 東茨城郡城里町大字石塚1428-25 029-288-3111 21,553人
08341 東海村(とうかいむら) 那珂郡東海村東海3-7-1 029-282-1711 38,332人
08364 大子町(だいごまち) 久慈郡大子町大字大子866 0295-72-1111 19,766人
08442 美浦村(みほむら) 稲敷郡美浦村大字受領1515 029-885-0340 17,101人
08443 阿見町(あみまち) 稲敷郡阿見町中央1-1-1 029-888-1111 47,092人
08447 河内町(かわちまち) 稲敷郡河内町源清田1183 0297-84-2111 10,063人
08521 八千代町(やちよまち) 結城郡八千代町大字菅谷1170 0296-48-1111 23,581人
08542 五霞町(ごかまち) 猿島郡五霞町大字小福田1162-1 0280-84-1111 9,376人
08546 境町(さかいまち) 猿島郡境町391-1 0280-81-1300 26,104人
08564 利根町(とねまち) 北相馬郡利根町大字布川841-1 0297-68-2211 17,481人

マイナンバー制度

2015年10月、全ての日本国民に対する「マイナンバー(社会保障/税番号)」の通知が始まり、翌(2016)年1月から実運用が開始される。「社会保障と税の一体改革」を目的とする「社会保障・税番号制度(通称:マイナンバー制度)※1」が、いよいよスタートを切るわけだ。

 ご存じの通り、この制度では日本国民全てに「唯一無二」の番号(12桁の番号)が割り当てられ、その番号に基づいて全国自治体/中央行政機関が個別に管理する個人情報の相互連携が実現される(ただし、連携はされるが、個人情報の管理自体は各行政機関が継続して個別に行う。つまり、一元管理方式ではなく、分散管理方式がとられる)。

 これにより、社会保障/税に関わる行政事務の効率化が図られるのはもとより、国民一人一人の所得と、課すべき税、国が支払うべき社会保障給付金が正確に把握/算定され、「公正/公平」で間違いや漏れのない税徴収/社会保障給付が実現されるという。また、マイナンバーは、災害時などの行政手続きにも用いられ、被災者への迅速/公正な行政対応が可能になるとされる。

 さらに、マイナンバー制度には、行政に対する各種申請時(例えば、国民保険の加入申請や住居移転の届け出、児童手当支給申請などの際)に、これまで必要とされてきた添付書類が不要になるなど、国民の利便性向上に寄与する側面もある。加えて、マイナンバーをベースにした国民向けポータルサイトの構築も計画されており、このサイトを通じて自身の年金や税金の払い込み記録をチェックしたりすることも可能になるようだ。

※1 2014年3月に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」に基づく制度をマイナンバー制度と呼ぶ。
マイナンバーの利用範囲は行政手続きのみ。ただし、実質的には全ての民間事業者が取り扱うことに

 そんなマイナンバー制度には、日本の企業(民間事業者)が留意すべきポイントがいくつかある。

 一つは、マイナンバーの利用範囲が「行政手続きのみ」に限定されており、他目的での利用が一切認められていないことだ。もう一つは、利用範囲が行政手続きに限定されているにもかかわらず、現実にはあらゆる民間事業者がマイナンバーにノータッチではいられないということである。

 そもそも、個人の収入には、必ず税金が伴う。従って、マイナンバーは給与、預金利子、株式配当、借地料、講演/執筆料など、個人への金銭支払いが発生する全ての取り引きで用いられ、結果として、ほぼ全ての民間事業者が何らかのかたちでマイナンバーを扱うことになる。具体的に言えば、全ての事業者が、法で定められた社会保障/税などの手続きにおいて、従業員や業務委託者(個人)などのマイナンバーを取り扱うことになるわけだ。

 例えば、内閣官房が公表する資料「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」(PDF)によれば、民間事業者は、全従業員からマイナンバー(本人/家族のマイナンバー)の提示を受け、それぞれの源泉徴収票に各人のマイナンバーを記載の上、行政機関(地方自治体や税務署)に提出しなければならない。

 また同様に、従業員の被保険者資格取得の届け出など、社会保険関連の手続きにおいてもマイナンバーの記載が求められる他、事業者が業務を委託した個人からもマイナンバーの提示を受け、それぞれの報酬の支払調書に当該者のマイナンバーを記載して行政機関に提出する必要がある。この他、証券会社や保険会社は、行政機関に提出する法定調書に顧客のマイナンバーを記載しなければならないのである。

取り扱いには厳重な注意が必要。違反者には重い刑罰も

 マイナンバーは、個人情報の中でも利用制限が特に厳しく、なおかつ秘匿性の高い情報である。そのため、マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」とされ、その取り扱いにおいて法令に違反した者は、現行の個人情報保護法(行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法)以上に厳しい刑罰が科される。

 マイナンバーを扱う上での基本ルールは、(前述した行政手続きのために提供/提示する場合を除き)「他人/他者にむやみに提供してはならない」というものだ。もちろん、不正入手は許されず、他人のマイナンバーを取り扱う者が、マイナンバーが記録された個人情報を不当に他者に提供することも重罪となる。

 例えば、前掲の「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」では、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイル※2を(他者に)提供」した場合の刑罰は「4年以下の懲役、または200万円以下の罰金、または併科」とある。これは、個人情報保護法における同類の違反者に対する刑罰(2年以下の懲役、または100万円以下の罰金)と比べて2倍重い。また、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、個人番号を提供、または盗用」した場合も、「3年以下の懲役、または150万円以下の罰金、あるいは併科」という刑罰が科されるという。

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