都道府県名:岩手県(いわてけん)
都道府県コード:3
県庁所在地名:盛岡市
人口:1,314,180人(平成25年3月31日現在)
ホームページ:http://www.pref.iwate.jp/


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マイナンバー制度

マイナンバーとは?
国民一人ひとりが持つ12桁の個人番号のことです。マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、
複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、
社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現する
ための社会基盤(インフラ)です。

●内閣官房 社会保障・税番号制度
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

●マイナちゃんのマイナ日記(Facebook)
 https://www.facebook.com/mynadiary

●内閣府番号制度対策室(twitter)
 https://twitter.com/MyNumber_PR

●税制度のマイナンバー・国税庁
 http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/

●社会保障制度のマイナンバー・厚生労働省
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

1:所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)

2:添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)

3:行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)

政府広報オンライン(マイナンバー制度)
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

内閣官房 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

03201 盛岡市(もりおかし) 盛岡市内丸12-2 019-651-4111 294,435人
03202 宮古市(みやこし) 宮古市新川町2-1 0193-62-2111 57,575人
03203 大船渡市(おおふなとし) 大船渡市盛町字宇津野沢15 0192-27-3111 39,117人
03205 花巻市(はなまきし) 花巻市花城町9-30 0198-24-2111 101,026人
03206 北上市(きたかみし) 北上市芳町1-1 0197-64-2111 93,910人
03207 久慈市(くじし) 久慈市川崎町1-1 0194-52-2111 37,440人
03208 遠野市(とおのし) 遠野市東舘町8-12 0198-62-2111 29,624人
03209 一関市(いちのせきし) 一関市竹山町7-2 0191-21-2111 126,957人
03210 陸前高田市(りくぜんたかたし) 陸前高田市高田町字鳴石42番地5 0192-54-2111 20,631人
03211 釜石市(かまいしし) 釜石市只越町3-9-13 0193-22-2111 37,161人
03213 二戸市(にのへし) 二戸市福岡字川又47 0195-23-3111 29,588人
03214 八幡平市(はちまんたいし) 八幡平市大更第35地割62番地 0195-76-2111 28,308人
03215 奥州市(おうしゅうし) 奥州市水沢区大手町1-1 0197-24-2111 124,235人
03216 滝沢市(たきざわし) 滝沢市中鵜飼55 019-684-2111 0人
03301 雫石町(しずくいしちょう) 岩手郡雫石町千刈田5-1 019-692-2111 17,893人
03302 葛巻町(くずまきまち) 岩手郡葛巻町葛巻第16地割1-1 0195-66-2111 7,137人
03303 岩手町(いわてまち) 岩手郡岩手町大字五日市第10地割44 0195-62-2111 15,029人
03321 紫波町(しわちょう) 紫波郡紫波町日詰字西裏23-1 019-672-2111 34,044人
03322 矢巾町(やはばちょう) 紫波郡矢巾町大字南矢幅第13地割123番地 019-697-2111 26,670人
03366 西和賀町(にしわがまち) 和賀郡西和賀町川尻40地割40番地71 0197-82-2111 6,542人
03381 金ケ崎町(かねがさきちょう) 胆沢郡金ケ崎町西根南町22-1 0197-42-2111 16,215人
03402 平泉町(ひらいずみちょう) 西磐井郡平泉町平泉字志羅山45-2 0191-46-2111 8,239人
03441 住田町(すみたちょう) 気仙郡住田町世田米字川向96-1 0192-46-2111 6,182人
03461 大槌町(おおつちちょう) 上閉伊郡大槌町上町1番3号 0193-42-2111 12,892人
03482 山田町(やまだまち) 下閉伊郡山田町八幡町3-20 0193-82-3111 17,099人
03483 岩泉町(いわいずみちょう) 下閉伊郡岩泉町岩泉字惣畑59-5 0194-22-2111 10,690人
03484 田野畑村(たのはたむら) 下閉伊郡田野畑村田野畑143-1 0194-34-2111 3,794人
03485 普代村(ふだいむら) 下閉伊郡普代村第9地割字銅屋13-2 0194-35-2111 2,975人
03501 軽米町(かるまいまち) 九戸郡軽米町大字軽米10-85 0195-46-2111 10,317人
03503 野田村(のだむら) 九戸郡野田村大字野田第20地割14 0194-78-2111 4,602人
03506 九戸村(くのへむら) 九戸郡九戸村大字伊保内10-11-6 0195-42-2111 6,436人
03507 洋野町(ひろのちょう) 九戸郡洋野町種市23-27 0194-65-2111 18,688人
03524 一戸町(いちのへまち) 二戸郡一戸町高善寺字大川鉢24-9 0195-33-2111 14,019人

マイナンバー制度

2015年10月、全ての日本国民に対する「マイナンバー(社会保障/税番号)」の通知が始まり、翌(2016)年1月から実運用が開始される。「社会保障と税の一体改革」を目的とする「社会保障・税番号制度(通称:マイナンバー制度)※1」が、いよいよスタートを切るわけだ。

 ご存じの通り、この制度では日本国民全てに「唯一無二」の番号(12桁の番号)が割り当てられ、その番号に基づいて全国自治体/中央行政機関が個別に管理する個人情報の相互連携が実現される(ただし、連携はされるが、個人情報の管理自体は各行政機関が継続して個別に行う。つまり、一元管理方式ではなく、分散管理方式がとられる)。

 これにより、社会保障/税に関わる行政事務の効率化が図られるのはもとより、国民一人一人の所得と、課すべき税、国が支払うべき社会保障給付金が正確に把握/算定され、「公正/公平」で間違いや漏れのない税徴収/社会保障給付が実現されるという。また、マイナンバーは、災害時などの行政手続きにも用いられ、被災者への迅速/公正な行政対応が可能になるとされる。

 さらに、マイナンバー制度には、行政に対する各種申請時(例えば、国民保険の加入申請や住居移転の届け出、児童手当支給申請などの際)に、これまで必要とされてきた添付書類が不要になるなど、国民の利便性向上に寄与する側面もある。加えて、マイナンバーをベースにした国民向けポータルサイトの構築も計画されており、このサイトを通じて自身の年金や税金の払い込み記録をチェックしたりすることも可能になるようだ。

※1 2014年3月に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」に基づく制度をマイナンバー制度と呼ぶ。
マイナンバーの利用範囲は行政手続きのみ。ただし、実質的には全ての民間事業者が取り扱うことに

 そんなマイナンバー制度には、日本の企業(民間事業者)が留意すべきポイントがいくつかある。

 一つは、マイナンバーの利用範囲が「行政手続きのみ」に限定されており、他目的での利用が一切認められていないことだ。もう一つは、利用範囲が行政手続きに限定されているにもかかわらず、現実にはあらゆる民間事業者がマイナンバーにノータッチではいられないということである。

 そもそも、個人の収入には、必ず税金が伴う。従って、マイナンバーは給与、預金利子、株式配当、借地料、講演/執筆料など、個人への金銭支払いが発生する全ての取り引きで用いられ、結果として、ほぼ全ての民間事業者が何らかのかたちでマイナンバーを扱うことになる。具体的に言えば、全ての事業者が、法で定められた社会保障/税などの手続きにおいて、従業員や業務委託者(個人)などのマイナンバーを取り扱うことになるわけだ。

 例えば、内閣官房が公表する資料「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」(PDF)によれば、民間事業者は、全従業員からマイナンバー(本人/家族のマイナンバー)の提示を受け、それぞれの源泉徴収票に各人のマイナンバーを記載の上、行政機関(地方自治体や税務署)に提出しなければならない。

 また同様に、従業員の被保険者資格取得の届け出など、社会保険関連の手続きにおいてもマイナンバーの記載が求められる他、事業者が業務を委託した個人からもマイナンバーの提示を受け、それぞれの報酬の支払調書に当該者のマイナンバーを記載して行政機関に提出する必要がある。この他、証券会社や保険会社は、行政機関に提出する法定調書に顧客のマイナンバーを記載しなければならないのである。

取り扱いには厳重な注意が必要。違反者には重い刑罰も

 マイナンバーは、個人情報の中でも利用制限が特に厳しく、なおかつ秘匿性の高い情報である。そのため、マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」とされ、その取り扱いにおいて法令に違反した者は、現行の個人情報保護法(行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法)以上に厳しい刑罰が科される。

 マイナンバーを扱う上での基本ルールは、(前述した行政手続きのために提供/提示する場合を除き)「他人/他者にむやみに提供してはならない」というものだ。もちろん、不正入手は許されず、他人のマイナンバーを取り扱う者が、マイナンバーが記録された個人情報を不当に他者に提供することも重罪となる。

 例えば、前掲の「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」では、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイル※2を(他者に)提供」した場合の刑罰は「4年以下の懲役、または200万円以下の罰金、または併科」とある。これは、個人情報保護法における同類の違反者に対する刑罰(2年以下の懲役、または100万円以下の罰金)と比べて2倍重い。また、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、個人番号を提供、または盗用」した場合も、「3年以下の懲役、または150万円以下の罰金、あるいは併科」という刑罰が科されるという。

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