都道府県名:鹿児島県(かごしまけん)
都道府県コード:46
県庁所在地名:鹿児島市
人口:1,701,387人(平成25年3月31日現在)
ホームページ:http://www.pref.kagoshima.jp/


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マイナンバー制度

マイナンバーとは?
国民一人ひとりが持つ12桁の個人番号のことです。マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、
複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、
社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現する
ための社会基盤(インフラ)です。

●内閣官房 社会保障・税番号制度
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

●マイナちゃんのマイナ日記(Facebook)
 https://www.facebook.com/mynadiary

●内閣府番号制度対策室(twitter)
 https://twitter.com/MyNumber_PR

●税制度のマイナンバー・国税庁
 http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/

●社会保障制度のマイナンバー・厚生労働省
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

1:所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)

2:添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)

3:行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)

政府広報オンライン(マイナンバー制度)
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

内閣官房 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

46201 鹿児島市(かごしまし) 鹿児島市山下町11-1 099-224-1111 607,499人
46203 鹿屋市(かのやし) 鹿屋市共栄町20-1 0994-43-2111 104,570人
46204 枕崎市(まくらざきし) 枕崎市千代田町27 0993-72-1111 23,495人
46206 阿久根市(あくねし) 阿久根市鶴見町200 0996-73-1211 22,761人
46208 出水市(いずみし) 出水市緑町1-3 0996-63-2111 55,745人
46210 指宿市(いぶすきし) 指宿市十町2424 0993-22-2111 44,082人
46213 西之表市(にしのおもてし) 西之表市西之表7612 0997-22-1111 16,567人
46214 垂水市(たるみずし) 垂水市上町114 0994-32-1111 16,946人
46215 薩摩川内市(さつませんだいし) 薩摩川内市神田町3-22 0996-23-5111 99,232人
46216 日置市(ひおきし) 日置市伊集院町郡1-100 099-273-2111 50,674人
46217 曽於市(そおし) 曽於市末吉町二之方1980 0986-76-1111 39,801人
46218 霧島市(きりしまし) 霧島市国分中央3-45-1 0995-45-5111 127,537人
46219 いちき串木野市(いちきくしきのし) いちき串木野市昭和通133-1 0996-32-3111 30,366人
46220 南さつま市(みなみさつまし) 南さつま市加世田川畑2648 0993-53-2111 37,604人
46221 志布志市(しぶしし) 志布志市有明町野井倉1756 099-474-1111 33,452人
46222 奄美市(あまみし) 奄美市名瀬幸町25-8 0997-52-1111 45,444人
46223 南九州市(みなみきゅうしゅうし) 南九州市知覧町郡6204 0993-83-2511 38,746人
46224 伊佐市(いさし) 伊佐市大口里1888 0995-23-1311 28,971人
46225 姶良市(あいらし) 姶良市宮島町25 0995-66-3111 75,591人
46303 三島村(みしまむら) 鹿児島市名山町12-18 099-222-3141 326人
46304 十島村(としまむら) 鹿児島市泉町14-15 099-222-2101 604人
46392 さつま町(さつまちょう) 薩摩郡さつま町宮之城屋地1565-2 0996-53-1111 23,720人
46404 長島町(ながしまちょう) 出水郡長島町鷹巣1875-1 0996-86-1111 11,373人
46452 湧水町(ゆうすいちょう) 姶良郡湧水町木場222 0995-74-3111 10,648人
46468 大崎町(おおさきちょう) 曽於郡大崎町假宿1029 099-476-1111 14,474人
46482 東串良町(ひがしくしらちょう) 肝属郡東串良町川西1543 0994-63-3131 7,047人
46490 錦江町(きんこうちょう) 肝属郡錦江町城元963 0994-22-0511 8,757人
46491 南大隅町(みなみおおすみちょう) 肝属郡南大隅町根占川北226 0994-24-3111 8,648人
46492 肝付町(きもつきちょう) 肝属郡肝付町新富98 0994-65-2511 17,026人
46501 中種子町(なかたねちょう) 熊毛郡中種子町野間5186 0997-27-1111 8,620人
46502 南種子町(みなみたねちょう) 熊毛郡南種子町中之上2793-1 0997-26-1111 6,084人
46505 屋久島町(やくしまちょう) 熊毛郡屋久島町小瀬田469-45 0997-43-5900 13,513人
46523 大和村(やまとそん) 大島郡大和村大和浜100 0997-57-2111 1,643人
46524 宇検村(うけんそん) 大島郡宇検村湯湾字下朝戸915 0997-67-2211 1,896人
46525 瀬戸内町(せとうちちょう) 大島郡瀬戸内町古仁屋字船津23 0997-72-1111 9,692人
46527 龍郷町(たつごうちょう) 大島郡龍郷町浦110 0997-62-3111 6,066人
46529 喜界町(きかいちょう) 大島郡喜界町大字湾1746 0997-65-1111 7,802人
46530 徳之島町(とくのしまちょう) 大島郡徳之島町亀津7203 0997-82-1111 11,682人
46531 天城町(あまぎちょう) 大島郡天城町大字平土野2691-1 0997-85-3111 6,540人
46532 伊仙町(いせんちょう) 大島郡伊仙町伊仙1842 0997-86-3111 7,070人
46533 和泊町(わどまりちょう) 大島郡和泊町和泊10 0997-92-1111 7,096人
46534 知名町(ちなちょう) 大島郡知名町知名307 0997-93-3111 6,541人
46535 与論町(よろんちょう) 大島郡与論町茶花32-1 0997-97-3111 5,436人

マイナンバー制度

2015年10月、全ての日本国民に対する「マイナンバー(社会保障/税番号)」の通知が始まり、翌(2016)年1月から実運用が開始される。「社会保障と税の一体改革」を目的とする「社会保障・税番号制度(通称:マイナンバー制度)※1」が、いよいよスタートを切るわけだ。

 ご存じの通り、この制度では日本国民全てに「唯一無二」の番号(12桁の番号)が割り当てられ、その番号に基づいて全国自治体/中央行政機関が個別に管理する個人情報の相互連携が実現される(ただし、連携はされるが、個人情報の管理自体は各行政機関が継続して個別に行う。つまり、一元管理方式ではなく、分散管理方式がとられる)。

 これにより、社会保障/税に関わる行政事務の効率化が図られるのはもとより、国民一人一人の所得と、課すべき税、国が支払うべき社会保障給付金が正確に把握/算定され、「公正/公平」で間違いや漏れのない税徴収/社会保障給付が実現されるという。また、マイナンバーは、災害時などの行政手続きにも用いられ、被災者への迅速/公正な行政対応が可能になるとされる。

 さらに、マイナンバー制度には、行政に対する各種申請時(例えば、国民保険の加入申請や住居移転の届け出、児童手当支給申請などの際)に、これまで必要とされてきた添付書類が不要になるなど、国民の利便性向上に寄与する側面もある。加えて、マイナンバーをベースにした国民向けポータルサイトの構築も計画されており、このサイトを通じて自身の年金や税金の払い込み記録をチェックしたりすることも可能になるようだ。

※1 2014年3月に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」に基づく制度をマイナンバー制度と呼ぶ。
マイナンバーの利用範囲は行政手続きのみ。ただし、実質的には全ての民間事業者が取り扱うことに

 そんなマイナンバー制度には、日本の企業(民間事業者)が留意すべきポイントがいくつかある。

 一つは、マイナンバーの利用範囲が「行政手続きのみ」に限定されており、他目的での利用が一切認められていないことだ。もう一つは、利用範囲が行政手続きに限定されているにもかかわらず、現実にはあらゆる民間事業者がマイナンバーにノータッチではいられないということである。

 そもそも、個人の収入には、必ず税金が伴う。従って、マイナンバーは給与、預金利子、株式配当、借地料、講演/執筆料など、個人への金銭支払いが発生する全ての取り引きで用いられ、結果として、ほぼ全ての民間事業者が何らかのかたちでマイナンバーを扱うことになる。具体的に言えば、全ての事業者が、法で定められた社会保障/税などの手続きにおいて、従業員や業務委託者(個人)などのマイナンバーを取り扱うことになるわけだ。

 例えば、内閣官房が公表する資料「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」(PDF)によれば、民間事業者は、全従業員からマイナンバー(本人/家族のマイナンバー)の提示を受け、それぞれの源泉徴収票に各人のマイナンバーを記載の上、行政機関(地方自治体や税務署)に提出しなければならない。

 また同様に、従業員の被保険者資格取得の届け出など、社会保険関連の手続きにおいてもマイナンバーの記載が求められる他、事業者が業務を委託した個人からもマイナンバーの提示を受け、それぞれの報酬の支払調書に当該者のマイナンバーを記載して行政機関に提出する必要がある。この他、証券会社や保険会社は、行政機関に提出する法定調書に顧客のマイナンバーを記載しなければならないのである。

取り扱いには厳重な注意が必要。違反者には重い刑罰も

 マイナンバーは、個人情報の中でも利用制限が特に厳しく、なおかつ秘匿性の高い情報である。そのため、マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」とされ、その取り扱いにおいて法令に違反した者は、現行の個人情報保護法(行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法)以上に厳しい刑罰が科される。

 マイナンバーを扱う上での基本ルールは、(前述した行政手続きのために提供/提示する場合を除き)「他人/他者にむやみに提供してはならない」というものだ。もちろん、不正入手は許されず、他人のマイナンバーを取り扱う者が、マイナンバーが記録された個人情報を不当に他者に提供することも重罪となる。

 例えば、前掲の「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」では、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイル※2を(他者に)提供」した場合の刑罰は「4年以下の懲役、または200万円以下の罰金、または併科」とある。これは、個人情報保護法における同類の違反者に対する刑罰(2年以下の懲役、または100万円以下の罰金)と比べて2倍重い。また、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、個人番号を提供、または盗用」した場合も、「3年以下の懲役、または150万円以下の罰金、あるいは併科」という刑罰が科されるという。

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