都道府県名:神奈川県(かながわけん)
都道府県コード:14
県庁所在地名:横浜市
人口:9,083,643人(平成25年3月31日現在)
ホームページ:http://www.pref.kanagawa.jp/


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マイナンバー制度

マイナンバーとは?
国民一人ひとりが持つ12桁の個人番号のことです。マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、
複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、
社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現する
ための社会基盤(インフラ)です。

●内閣官房 社会保障・税番号制度
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

●マイナちゃんのマイナ日記(Facebook)
 https://www.facebook.com/mynadiary

●内閣府番号制度対策室(twitter)
 https://twitter.com/MyNumber_PR

●税制度のマイナンバー・国税庁
 http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/

●社会保障制度のマイナンバー・厚生労働省
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

1:所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)

2:添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)

3:行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)

政府広報オンライン(マイナンバー制度)
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

内閣官房 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

14100 横浜市(よこはまし) 横浜市中区港町1-1 045-671-2121 3,707,843人
14101 横浜市鶴見区(よこはましつるみく) 横浜市鶴見区鶴見中央3-20-1 045-510-1818 281,549人
14102 横浜市神奈川区(よこはましかながわく) 横浜市神奈川区広台太田町3-8 045-411-7171 229,868人
14103 横浜市西区(よこはましにしく) 横浜市西区中央1-5-10 045-320-8484 96,753人
14104 横浜市中区(よこはましなかく) 横浜市中区日本大通35 045-224-8181 149,241人
14105 横浜市南区(よこはましみなみく) 横浜市南区花之木町3-48-1 045-743-8282 199,160人
14106 横浜市保土ケ谷区(よこはましほどがやく) 横浜市保土ケ谷区川辺町2-9 045-334-6262 203,509人
14107 横浜市磯子区(よこはましいそごく) 横浜市磯子区磯子3-5-1 045-750-2323 163,925人
14108 横浜市金沢区(よこはましかなざわく) 横浜市金沢区泥亀2-9-1 045-788-7878 205,760人
14109 横浜市港北区(よこはましこうほくく) 横浜市港北区大豆戸町26-1 045-540-2323 331,310人
14110 横浜市戸塚区(よこはましとつかく) 横浜市戸塚区戸塚町16-17 045-866-8484 275,159人
14111 横浜市港南区(よこはましこうなんく) 横浜市港南区港南中央通10-1 045-847-8484 219,608人
14112 横浜市旭区(よこはましあさひく) 横浜市旭区鶴ヶ峰1-4-12 045-954-6161 251,383人
14113 横浜市緑区(よこはましみどりく) 横浜市緑区寺山町118 045-930-2323 177,516人
14114 横浜市瀬谷区(よこはましせやく) 横浜市瀬谷区二ツ橋町190 045-367-5656 127,112人
14115 横浜市栄区(よこはましさかえく) 横浜市栄区桂町303-19 045-894-8181 125,329人
14116 横浜市泉区(よこはましいずみく) 横浜市泉区和泉町4636-2 045-800-2323 156,560人
14117 横浜市青葉区(よこはましあおばく) 横浜市青葉区市ヶ尾町31-4 045-978-2323 305,712人
14118 横浜市都筑区(よこはましつづきく) 横浜市都筑区茅ヶ崎中央32-1 045-948-2323 208,389人
14130 川崎市(かわさきし) 川崎市川崎区宮本町1 044-200-2111 1,425,472人
14131 川崎市川崎区(かわさきしかわさきく) 川崎市川崎区東田町8 044-201-3113 220,366人
14132 川崎市幸区(かわさきしさいわいく) 川崎市幸区戸手本町1-11-1 044-556-6666 157,349人
14133 川崎市中原区(かわさきしなかはらく) 川崎市中原区小杉町3-245 044-744-3113 233,009人
14134 川崎市高津区(かわさきしたかつく) 川崎市高津区下作延2-8-1 044-861-3113 218,242人
14135 川崎市多摩区(かわさきしたまく) 川崎市多摩区登戸1775-1 044-935-3113 203,922人
14136 川崎市宮前区(かわさきしみやまえく) 川崎市宮前区宮前平2-20-5 044-856-3113 222,075人
14137 川崎市麻生区(かわさきしあさおく) 川崎市麻生区万福寺1-5-1 044-965-5100 170,509人
14150 相模原市(さがみはらし) 相模原市中央区中央2-11-15 042-754-1111 710,798人
14151 相模原市緑区(さがみはらしみどりく) 相模原市緑区西橋本5-3-21 042-775-8802 174,297人
14152 相模原市中央区(さがみはらしちゅうおうく) 相模原市中央区中央2-11-15 042-769-9802 264,908人
14153 相模原市南区(さがみはらしみなみく) 相模原市南区相模大野5-31-1 042-749-2134 271,593人
14201 横須賀市(よこすかし) 横須賀市小川町11 046-822-4000 422,107人
14203 平塚市(ひらつかし) 平塚市浅間町9-1 0463-23-1111 259,640人
14204 鎌倉市(かまくらし) 鎌倉市御成町18-10 0467-23-3000 177,895人
14205 藤沢市(ふじさわし) 藤沢市朝日町1-1 0466-25-1111 420,202人
14206 小田原市(おだわらし) 小田原市荻窪300 0465-33-1302 196,809人
14207 茅ヶ崎市(ちがさきし) 茅ヶ崎市茅ヶ崎1-1-1 0467-82-1111 239,272人
14208 逗子市(ずしし) 逗子市逗子5-2-16 046-873-1111 60,271人
14210 三浦市(みうらし) 三浦市城山町1-1 046-882-1111 47,613人
14211 秦野市(はだのし) 秦野市桜町1-3-2 0463-82-5111 165,358人
14212 厚木市(あつぎし) 厚木市中町3-17-17 046-223-1511 224,624人
14213 大和市(やまとし) 大和市下鶴間1-1-1 046-263-1111 231,822人
14214 伊勢原市(いせはらし) 伊勢原市田中348 0463-94-4711 99,260人
14215 海老名市(えびなし) 海老名市勝瀬175-1 046-231-2111 129,242人
14216 座間市(ざまし) 座間市緑ヶ丘1-1-1 046-255-1111 130,597人
14217 南足柄市(みなみあしがらし) 南足柄市関本440 0465-74-2111 44,452人
14218 綾瀬市(あやせし) 綾瀬市早川550 0467-77-1111 85,114人
14301 葉山町(はやままち) 三浦郡葉山町堀内2135 046-876-1111 33,742人
14321 寒川町(さむかわまち) 高座郡寒川町宮山165 0467-74-1111 47,945人
14341 大磯町(おおいそまち) 中郡大磯町東小磯183 0463-61-4100 33,263人
14342 二宮町(にのみやまち) 中郡二宮町二宮961 0463-71-3311 29,962人
14361 中井町(なかいまち) 足柄上郡中井町比奈窪56 0465-81-1111 9,741人
14362 大井町(おおいまち) 足柄上郡大井町金子1995 0465-83-1311 17,501人
14363 松田町(まつだまち) 足柄上郡松田町松田惣領2037 0465-83-1221 11,755人
14364 山北町(やまきたまち) 足柄上郡山北町山北1301-4 0465-75-1122 11,616人
14366 開成町(かいせいまち) 足柄上郡開成町延沢773 0465-83-2331 16,588人
14382 箱根町(はこねまち) 足柄下郡箱根町湯本256 0460-85-7111 12,675人
14383 真鶴町(まなつるまち) 足柄下郡真鶴町岩244-1 0465-68-1131 8,101人
14384 湯河原町(ゆがわらまち) 足柄下郡湯河原町中央2-2-1 0465-63-2111 26,912人
14401 愛川町(あいかわまち) 愛甲郡愛川町角田251-1 046-285-2111 42,289人
14402 清川村(きよかわむら) 愛甲郡清川村煤ヶ谷2216 046-288-1211 3,162人

マイナンバー制度

2015年10月、全ての日本国民に対する「マイナンバー(社会保障/税番号)」の通知が始まり、翌(2016)年1月から実運用が開始される。「社会保障と税の一体改革」を目的とする「社会保障・税番号制度(通称:マイナンバー制度)※1」が、いよいよスタートを切るわけだ。

 ご存じの通り、この制度では日本国民全てに「唯一無二」の番号(12桁の番号)が割り当てられ、その番号に基づいて全国自治体/中央行政機関が個別に管理する個人情報の相互連携が実現される(ただし、連携はされるが、個人情報の管理自体は各行政機関が継続して個別に行う。つまり、一元管理方式ではなく、分散管理方式がとられる)。

 これにより、社会保障/税に関わる行政事務の効率化が図られるのはもとより、国民一人一人の所得と、課すべき税、国が支払うべき社会保障給付金が正確に把握/算定され、「公正/公平」で間違いや漏れのない税徴収/社会保障給付が実現されるという。また、マイナンバーは、災害時などの行政手続きにも用いられ、被災者への迅速/公正な行政対応が可能になるとされる。

 さらに、マイナンバー制度には、行政に対する各種申請時(例えば、国民保険の加入申請や住居移転の届け出、児童手当支給申請などの際)に、これまで必要とされてきた添付書類が不要になるなど、国民の利便性向上に寄与する側面もある。加えて、マイナンバーをベースにした国民向けポータルサイトの構築も計画されており、このサイトを通じて自身の年金や税金の払い込み記録をチェックしたりすることも可能になるようだ。

※1 2014年3月に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」に基づく制度をマイナンバー制度と呼ぶ。
マイナンバーの利用範囲は行政手続きのみ。ただし、実質的には全ての民間事業者が取り扱うことに

 そんなマイナンバー制度には、日本の企業(民間事業者)が留意すべきポイントがいくつかある。

 一つは、マイナンバーの利用範囲が「行政手続きのみ」に限定されており、他目的での利用が一切認められていないことだ。もう一つは、利用範囲が行政手続きに限定されているにもかかわらず、現実にはあらゆる民間事業者がマイナンバーにノータッチではいられないということである。

 そもそも、個人の収入には、必ず税金が伴う。従って、マイナンバーは給与、預金利子、株式配当、借地料、講演/執筆料など、個人への金銭支払いが発生する全ての取り引きで用いられ、結果として、ほぼ全ての民間事業者が何らかのかたちでマイナンバーを扱うことになる。具体的に言えば、全ての事業者が、法で定められた社会保障/税などの手続きにおいて、従業員や業務委託者(個人)などのマイナンバーを取り扱うことになるわけだ。

 例えば、内閣官房が公表する資料「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」(PDF)によれば、民間事業者は、全従業員からマイナンバー(本人/家族のマイナンバー)の提示を受け、それぞれの源泉徴収票に各人のマイナンバーを記載の上、行政機関(地方自治体や税務署)に提出しなければならない。

 また同様に、従業員の被保険者資格取得の届け出など、社会保険関連の手続きにおいてもマイナンバーの記載が求められる他、事業者が業務を委託した個人からもマイナンバーの提示を受け、それぞれの報酬の支払調書に当該者のマイナンバーを記載して行政機関に提出する必要がある。この他、証券会社や保険会社は、行政機関に提出する法定調書に顧客のマイナンバーを記載しなければならないのである。

取り扱いには厳重な注意が必要。違反者には重い刑罰も

 マイナンバーは、個人情報の中でも利用制限が特に厳しく、なおかつ秘匿性の高い情報である。そのため、マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」とされ、その取り扱いにおいて法令に違反した者は、現行の個人情報保護法(行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法)以上に厳しい刑罰が科される。

 マイナンバーを扱う上での基本ルールは、(前述した行政手続きのために提供/提示する場合を除き)「他人/他者にむやみに提供してはならない」というものだ。もちろん、不正入手は許されず、他人のマイナンバーを取り扱う者が、マイナンバーが記録された個人情報を不当に他者に提供することも重罪となる。

 例えば、前掲の「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」では、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイル※2を(他者に)提供」した場合の刑罰は「4年以下の懲役、または200万円以下の罰金、または併科」とある。これは、個人情報保護法における同類の違反者に対する刑罰(2年以下の懲役、または100万円以下の罰金)と比べて2倍重い。また、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、個人番号を提供、または盗用」した場合も、「3年以下の懲役、または150万円以下の罰金、あるいは併科」という刑罰が科されるという。

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