都道府県名:高知県(こうちけん)
都道府県コード:39
県庁所在地名:高知市
人口:755,994人(平成25年3月31日現在)
ホームページ:http://www.pref.kochi.jp/


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マイナンバー制度

マイナンバーとは?
国民一人ひとりが持つ12桁の個人番号のことです。マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、
複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、
社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現する
ための社会基盤(インフラ)です。

●内閣官房 社会保障・税番号制度
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

●マイナちゃんのマイナ日記(Facebook)
 https://www.facebook.com/mynadiary

●内閣府番号制度対策室(twitter)
 https://twitter.com/MyNumber_PR

●税制度のマイナンバー・国税庁
 http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/

●社会保障制度のマイナンバー・厚生労働省
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

1:所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)

2:添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)

3:行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)

政府広報オンライン(マイナンバー制度)
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

内閣官房 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

39201 高知市(こうちし) 高知市本町5-1-45 088-822-8111 338,087人
39202 室戸市(むろとし) 室戸市浮津25-1 0887-22-1111 15,541人
39203 安芸市(あきし) 安芸市矢ノ丸1-4-40 0887-34-1111 19,135人
39204 南国市(なんこくし) 南国市大埇甲2301 088-863-2111 48,529人
39205 土佐市(とさし) 土佐市高岡町甲2017-1 088-852-1111 28,570人
39206 須崎市(すさきし) 須崎市山手町1-7 0889-42-2311 23,961人
39208 宿毛市(すくもし) 宿毛市桜町2-1 0880-63-1111 22,368人
39209 土佐清水市(とさしみずし) 土佐清水市天神町11-2 0880-82-1111 15,795人
39210 四万十市(しまんとし) 四万十市中村大橋通4-10 0880-34-1111 35,665人
39211 香南市(こうなんし) 香南市野市町西野2706 0887-56-0511 34,324人
39212 香美市(かみし) 香美市土佐山田町宝町1-2-1 0887-53-3111 27,519人
39301 東洋町(とうようちょう) 安芸郡東洋町大字生見758-3 0887-29-3111 2,941人
39302 奈半利町(なはりちょう) 安芸郡奈半利町乙1659-1 0887-38-4011 3,539人
39303 田野町(たのちょう) 安芸郡田野町1828-5 0887-38-2811 2,881人
39304 安田町(やすだちょう) 安芸郡安田町大字安田1850 0887-38-6711 2,963人
39305 北川村(きたがわむら) 安芸郡北川村野友甲1530 0887-32-1212 1,425人
39306 馬路村(うまじむら) 安芸郡馬路村馬路443 0887-44-2111 976人
39307 芸西村(げいせいむら) 安芸郡芸西村和食甲1262 0887-33-2111 3,994人
39341 本山町(もとやまちょう) 長岡郡本山町本山504 0887-76-2113 3,833人
39344 大豊町(おおとよちょう) 長岡郡大豊町高須231 0887-72-0450 4,626人
39363 土佐町(とさちょう) 土佐郡土佐町土居194 0887-82-0480 4,245人
39364 大川村(おおかわむら) 土佐郡大川村小松27-1 0887-84-2211 435人
39386 いの町(いのちょう) 吾川郡いの町1700-1 088-893-1111 25,413人
39387 仁淀川町(によどがわちょう) 吾川郡仁淀川町大崎124 0889-35-0111 6,410人
39401 中土佐町(なかとさちょう) 高岡郡中土佐町久礼6602-2 0889-52-2211 7,790人
39402 佐川町(さかわちょう) 高岡郡佐川町甲1650-2 0889-22-7700 13,858人
39403 越知町(おちちょう) 高岡郡越知町越知甲1970 0889-26-1111 6,286人
39405 梼原町(ゆすはらちょう) 高岡郡梼原町梼原1444-1 0889-65-1111 0人
39410 日高村(ひだかむら) 高岡郡日高村本郷61-1 0889-24-5111 5,507人
39411 津野町(つのちょう) 高岡郡津野町永野471-1 0889-55-2311 6,418人
39412 四万十町(しまんとちょう) 高岡郡四万十町茂串町3-2 0880-22-3111 19,021人
39424 大月町(おおつきちょう) 幡多郡大月町弘見2230 0880-73-1111 5,911人
39427 三原村(みはらむら) 幡多郡三原村来栖野346 0880-46-2111 1,708人
39428 黒潮町(くろしおちょう) 幡多郡黒潮町入野2019-1 0880-43-2111 12,570人

マイナンバー制度

2015年10月、全ての日本国民に対する「マイナンバー(社会保障/税番号)」の通知が始まり、翌(2016)年1月から実運用が開始される。「社会保障と税の一体改革」を目的とする「社会保障・税番号制度(通称:マイナンバー制度)※1」が、いよいよスタートを切るわけだ。

 ご存じの通り、この制度では日本国民全てに「唯一無二」の番号(12桁の番号)が割り当てられ、その番号に基づいて全国自治体/中央行政機関が個別に管理する個人情報の相互連携が実現される(ただし、連携はされるが、個人情報の管理自体は各行政機関が継続して個別に行う。つまり、一元管理方式ではなく、分散管理方式がとられる)。

 これにより、社会保障/税に関わる行政事務の効率化が図られるのはもとより、国民一人一人の所得と、課すべき税、国が支払うべき社会保障給付金が正確に把握/算定され、「公正/公平」で間違いや漏れのない税徴収/社会保障給付が実現されるという。また、マイナンバーは、災害時などの行政手続きにも用いられ、被災者への迅速/公正な行政対応が可能になるとされる。

 さらに、マイナンバー制度には、行政に対する各種申請時(例えば、国民保険の加入申請や住居移転の届け出、児童手当支給申請などの際)に、これまで必要とされてきた添付書類が不要になるなど、国民の利便性向上に寄与する側面もある。加えて、マイナンバーをベースにした国民向けポータルサイトの構築も計画されており、このサイトを通じて自身の年金や税金の払い込み記録をチェックしたりすることも可能になるようだ。

※1 2014年3月に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」に基づく制度をマイナンバー制度と呼ぶ。
マイナンバーの利用範囲は行政手続きのみ。ただし、実質的には全ての民間事業者が取り扱うことに

 そんなマイナンバー制度には、日本の企業(民間事業者)が留意すべきポイントがいくつかある。

 一つは、マイナンバーの利用範囲が「行政手続きのみ」に限定されており、他目的での利用が一切認められていないことだ。もう一つは、利用範囲が行政手続きに限定されているにもかかわらず、現実にはあらゆる民間事業者がマイナンバーにノータッチではいられないということである。

 そもそも、個人の収入には、必ず税金が伴う。従って、マイナンバーは給与、預金利子、株式配当、借地料、講演/執筆料など、個人への金銭支払いが発生する全ての取り引きで用いられ、結果として、ほぼ全ての民間事業者が何らかのかたちでマイナンバーを扱うことになる。具体的に言えば、全ての事業者が、法で定められた社会保障/税などの手続きにおいて、従業員や業務委託者(個人)などのマイナンバーを取り扱うことになるわけだ。

 例えば、内閣官房が公表する資料「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」(PDF)によれば、民間事業者は、全従業員からマイナンバー(本人/家族のマイナンバー)の提示を受け、それぞれの源泉徴収票に各人のマイナンバーを記載の上、行政機関(地方自治体や税務署)に提出しなければならない。

 また同様に、従業員の被保険者資格取得の届け出など、社会保険関連の手続きにおいてもマイナンバーの記載が求められる他、事業者が業務を委託した個人からもマイナンバーの提示を受け、それぞれの報酬の支払調書に当該者のマイナンバーを記載して行政機関に提出する必要がある。この他、証券会社や保険会社は、行政機関に提出する法定調書に顧客のマイナンバーを記載しなければならないのである。

取り扱いには厳重な注意が必要。違反者には重い刑罰も

 マイナンバーは、個人情報の中でも利用制限が特に厳しく、なおかつ秘匿性の高い情報である。そのため、マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」とされ、その取り扱いにおいて法令に違反した者は、現行の個人情報保護法(行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法)以上に厳しい刑罰が科される。

 マイナンバーを扱う上での基本ルールは、(前述した行政手続きのために提供/提示する場合を除き)「他人/他者にむやみに提供してはならない」というものだ。もちろん、不正入手は許されず、他人のマイナンバーを取り扱う者が、マイナンバーが記録された個人情報を不当に他者に提供することも重罪となる。

 例えば、前掲の「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」では、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイル※2を(他者に)提供」した場合の刑罰は「4年以下の懲役、または200万円以下の罰金、または併科」とある。これは、個人情報保護法における同類の違反者に対する刑罰(2年以下の懲役、または100万円以下の罰金)と比べて2倍重い。また、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、個人番号を提供、または盗用」した場合も、「3年以下の懲役、または150万円以下の罰金、あるいは併科」という刑罰が科されるという。

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