都道府県名:熊本県(くまもとけん)
都道府県コード:43
県庁所在地名:熊本市
人口:1,825,361人(平成25年3月31日現在)
ホームページ:http://www.pref.kumamoto.jp/


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マイナンバー制度

マイナンバーとは?
国民一人ひとりが持つ12桁の個人番号のことです。マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、
複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、
社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現する
ための社会基盤(インフラ)です。

●内閣官房 社会保障・税番号制度
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

●マイナちゃんのマイナ日記(Facebook)
 https://www.facebook.com/mynadiary

●内閣府番号制度対策室(twitter)
 https://twitter.com/MyNumber_PR

●税制度のマイナンバー・国税庁
 http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/

●社会保障制度のマイナンバー・厚生労働省
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

1:所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)

2:添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)

3:行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)

政府広報オンライン(マイナンバー制度)
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

内閣官房 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

43100 熊本市(くまもとし) 熊本市中央区手取本町1-1 096-328-2111 731,815人
43101 熊本市中央区(くまもとしちゅうおうく) 熊本市中央区手取本町1-1 096-328-2555 175,012人
43102 熊本市東区(くまもとしひがしく) 熊本市東区東本町16-30 096-367-9111 190,621人
43103 熊本市西区(くまもとしにしく) 熊本市西区小島2丁目7-1 096-329-1111 93,227人
43104 熊本市南区(くまもとしみなみく) 熊本市南区富合町清藤405-3 096-357-4111 126,071人
43105 熊本市北区(くまもとしきたく) 熊本市北区植木町岩野238-1 096-272-1111 146,884人
43202 八代市(やつしろし) 八代市松江城町1-25 0965-33-4111 132,775人
43203 人吉市(ひとよしし) 人吉市麓町16 0966-22-2111 35,043人
43204 荒尾市(あらおし) 荒尾市宮内出目390 0968-63-1204 55,381人
43205 水俣市(みなまたし) 水俣市陣内1-1-1 0966-61-1603 26,909人
43206 玉名市(たまなし) 玉名市繁根木163 0968-75-1111 69,182人
43208 山鹿市(やまがし) 山鹿市山鹿978 0968-43-1117 55,812人
43210 菊池市(きくちし) 菊池市隈府888 0968-25-7111 51,130人
43211 宇土市(うとし) 宇土市浦田町51 0964-22-1111 38,010人
43212 上天草市(かみあまくさし) 上天草市大矢野町上1514 0964-56-1111 30,647人
43213 宇城市(うきし) 宇城市松橋町大野85 0964-32-1111 62,083人
43214 阿蘇市(あそし) 阿蘇市一の宮町宮地504-1 0967-22-3111 28,244人
43215 天草市(あまくさし) 天草市東浜町8-1 0969-23-1111 88,936人
43216 合志市(こうしし) 合志市竹迫2140 096-248-1111 57,501人
43348 美里町(みさとまち) 遠田郡美里町北浦字駒米13 0229-33-2111 11,403人
43364 玉東町(ぎょくとうまち) 玉名郡玉東町大字木葉759 0968-85-3111 5,625人
43367 南関町(なんかんまち) 玉名郡南関町大字関町1316 0968-53-1111 10,737人
43368 長洲町(ながすまち) 玉名郡長洲町大字長洲2766 0968-78-3111 16,665人
43369 和水町(なごみまち) 玉名郡和水町江田3886 0968-86-3111 11,221人
43403 大津町(おおづまち) 菊池郡大津町大字大津1233 096-293-3111 33,094人
43404 菊陽町(きくようまち) 菊池郡菊陽町大字久保田2800 096-232-2111 38,821人
43423 南小国町(みなみおぐにまち) 阿蘇郡南小国町大字赤馬場143 0967-42-1111 4,412人
43424 小国町(おぐにまち) 西置賜郡小国町小国小坂町2-70 0238-62-2111 8,004人
43425 産山村(うぶやまむら) 阿蘇郡産山村大字山鹿488-3 0967-25-2211 1,668人
43428 高森町(たかもりまち) 下伊那郡高森町下市田2183-1 0265-35-3111 7,066人
43432 西原村(にしはらむら) 阿蘇郡西原村大字小森3259 096-279-3111 7,075人
43433 南阿蘇村(みなみあそむら) 阿蘇郡南阿蘇村河陰145-3 0967-67-1111 11,912人
43441 御船町(みふねまち) 上益城郡御船町大字御船995-1 096-282-1111 17,939人
43442 嘉島町(かしままち) 上益城郡嘉島町大字上島530 096-237-1111 8,979人
43443 益城町(ましきまち) 上益城郡益城町大字宮園702 096-286-3111 33,639人
43444 甲佐町(こうさまち) 上益城郡甲佐町豊内719-4 096-234-1111 11,496人
43447 山都町(やまとちょう) 上益城郡山都町下馬尾286-4 0967-72-1111 17,242人
43468 氷川町(ひかわちょう) 八代郡氷川町島地642 0965-52-7111 12,811人
43482 芦北町(あしきたまち) 葦北郡芦北町大字芦北2015 0966-82-2511 19,348人
43484 津奈木町(つなぎまち) 葦北郡津奈木町大字小津奈木2123 0966-78-3111 5,102人
43501 錦町(にしきまち) 球磨郡錦町大字一武1587 0966-38-1111 11,336人
43505 多良木町(たらぎまち) 球磨郡多良木町大字多良木1648 0966-42-6111 10,516人
43506 湯前町(ゆのまえまち) 球磨郡湯前町1989-1 0966-43-4111 4,397人
43507 水上村(みずかみむら) 球磨郡水上村大字岩野90 0966-44-0311 2,449人
43510 相良村(さがらむら) 球磨郡相良村大字深水2500-1 0966-35-0211 4,942人
43511 五木村(いつきむら) 球磨郡五木村甲字下手2672-7 0966-37-2211 1,264人
43512 山江村(やまえむら) 球磨郡山江村大字山田甲1356-1 0966-23-3111 3,727人
43513 球磨村(くまむら) 球磨郡球磨村大字渡丙1730 0966-32-1111 4,264人
43514 あさぎり町(あさぎりちょう) 球磨郡あさぎり町免田東1199 0966-45-1111 16,690人
43531 苓北町(れいほくまち) 天草郡苓北町志岐660 0969-35-1111 8,049人

マイナンバー制度

2015年10月、全ての日本国民に対する「マイナンバー(社会保障/税番号)」の通知が始まり、翌(2016)年1月から実運用が開始される。「社会保障と税の一体改革」を目的とする「社会保障・税番号制度(通称:マイナンバー制度)※1」が、いよいよスタートを切るわけだ。

 ご存じの通り、この制度では日本国民全てに「唯一無二」の番号(12桁の番号)が割り当てられ、その番号に基づいて全国自治体/中央行政機関が個別に管理する個人情報の相互連携が実現される(ただし、連携はされるが、個人情報の管理自体は各行政機関が継続して個別に行う。つまり、一元管理方式ではなく、分散管理方式がとられる)。

 これにより、社会保障/税に関わる行政事務の効率化が図られるのはもとより、国民一人一人の所得と、課すべき税、国が支払うべき社会保障給付金が正確に把握/算定され、「公正/公平」で間違いや漏れのない税徴収/社会保障給付が実現されるという。また、マイナンバーは、災害時などの行政手続きにも用いられ、被災者への迅速/公正な行政対応が可能になるとされる。

 さらに、マイナンバー制度には、行政に対する各種申請時(例えば、国民保険の加入申請や住居移転の届け出、児童手当支給申請などの際)に、これまで必要とされてきた添付書類が不要になるなど、国民の利便性向上に寄与する側面もある。加えて、マイナンバーをベースにした国民向けポータルサイトの構築も計画されており、このサイトを通じて自身の年金や税金の払い込み記録をチェックしたりすることも可能になるようだ。

※1 2014年3月に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」に基づく制度をマイナンバー制度と呼ぶ。
マイナンバーの利用範囲は行政手続きのみ。ただし、実質的には全ての民間事業者が取り扱うことに

 そんなマイナンバー制度には、日本の企業(民間事業者)が留意すべきポイントがいくつかある。

 一つは、マイナンバーの利用範囲が「行政手続きのみ」に限定されており、他目的での利用が一切認められていないことだ。もう一つは、利用範囲が行政手続きに限定されているにもかかわらず、現実にはあらゆる民間事業者がマイナンバーにノータッチではいられないということである。

 そもそも、個人の収入には、必ず税金が伴う。従って、マイナンバーは給与、預金利子、株式配当、借地料、講演/執筆料など、個人への金銭支払いが発生する全ての取り引きで用いられ、結果として、ほぼ全ての民間事業者が何らかのかたちでマイナンバーを扱うことになる。具体的に言えば、全ての事業者が、法で定められた社会保障/税などの手続きにおいて、従業員や業務委託者(個人)などのマイナンバーを取り扱うことになるわけだ。

 例えば、内閣官房が公表する資料「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」(PDF)によれば、民間事業者は、全従業員からマイナンバー(本人/家族のマイナンバー)の提示を受け、それぞれの源泉徴収票に各人のマイナンバーを記載の上、行政機関(地方自治体や税務署)に提出しなければならない。

 また同様に、従業員の被保険者資格取得の届け出など、社会保険関連の手続きにおいてもマイナンバーの記載が求められる他、事業者が業務を委託した個人からもマイナンバーの提示を受け、それぞれの報酬の支払調書に当該者のマイナンバーを記載して行政機関に提出する必要がある。この他、証券会社や保険会社は、行政機関に提出する法定調書に顧客のマイナンバーを記載しなければならないのである。

取り扱いには厳重な注意が必要。違反者には重い刑罰も

 マイナンバーは、個人情報の中でも利用制限が特に厳しく、なおかつ秘匿性の高い情報である。そのため、マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」とされ、その取り扱いにおいて法令に違反した者は、現行の個人情報保護法(行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法)以上に厳しい刑罰が科される。

 マイナンバーを扱う上での基本ルールは、(前述した行政手続きのために提供/提示する場合を除き)「他人/他者にむやみに提供してはならない」というものだ。もちろん、不正入手は許されず、他人のマイナンバーを取り扱う者が、マイナンバーが記録された個人情報を不当に他者に提供することも重罪となる。

 例えば、前掲の「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」では、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイル※2を(他者に)提供」した場合の刑罰は「4年以下の懲役、または200万円以下の罰金、または併科」とある。これは、個人情報保護法における同類の違反者に対する刑罰(2年以下の懲役、または100万円以下の罰金)と比べて2倍重い。また、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、個人番号を提供、または盗用」した場合も、「3年以下の懲役、または150万円以下の罰金、あるいは併科」という刑罰が科されるという。

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