都道府県名:京都府(きょうとふ)
都道府県コード:26
県庁所在地名:京都市
人口:2,587,129人(平成25年3月31日現在)
ホームページ:http://www.pref.kyoto.jp/


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マイナンバー制度

マイナンバーとは?
国民一人ひとりが持つ12桁の個人番号のことです。マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、
複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、
社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現する
ための社会基盤(インフラ)です。

●内閣官房 社会保障・税番号制度
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

●マイナちゃんのマイナ日記(Facebook)
 https://www.facebook.com/mynadiary

●内閣府番号制度対策室(twitter)
 https://twitter.com/MyNumber_PR

●税制度のマイナンバー・国税庁
 http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/

●社会保障制度のマイナンバー・厚生労働省
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

1:所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)

2:添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)

3:行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)

政府広報オンライン(マイナンバー制度)
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

内閣官房 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

26100 京都市(きょうとし) 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488 075-222-3111 1,420,373人
26101 京都市北区(きょうとしきたく) 京都市北区紫野東御所田町33-1 075-432-1181 112,693人
26102 京都市上京区(きょうとしかみぎょうく) 京都市上京区上立売通大宮東入幸在町689 075-441-0111 76,962人
26103 京都市左京区(きょうとしさきょうく) 京都市左京区松ケ崎堂ノ上町7-2 075-702-1000 156,248人
26104 京都市中京区(きょうとしなかぎょうく) 京都市中京区西堀川通御池下る西三坊堀川町521 075-812-0061 102,529人
26105 京都市東山区(きょうとしひがしやまく) 京都市東山区清水5-130-6 075-561-1191 37,739人
26106 京都市下京区(きょうとししもぎょうく) 京都市下京区西洞院通塩小路上る東塩小路町608-8 075-371-7101 76,156人
26107 京都市南区(きょうとしみなみく) 京都市南区西九条南田町1-3 075-681-3111 98,417人
26108 京都市右京区(きょうとしうきょうく) 京都市右京区太秦下刑部町12 075-861-1101 195,743人
26109 京都市伏見区(きょうとしふしみく) 京都市伏見区鷹匠町39-2 075-611-1101 279,364人
26110 京都市山科区(きょうとしやましなく) 京都市山科区椥辻池尻町14-2 075-592-3050 132,220人
26111 京都市西京区(きょうとしにしきょうく) 京都市西京区上桂森下町25-1 075-381-7121 152,302人
26201 福知山市(ふくちやまし) 福知山市字内記13-1 0773-22-6111 81,121人
26202 舞鶴市(まいづるし) 舞鶴市字北吸小字糸1044 0773-62-2300 87,909人
26203 綾部市(あやべし) 綾部市若竹町8-1 0773-42-3280 36,052人
26204 宇治市(うじし) 宇治市宇治琵琶33 0774-22-3141 192,188人
26205 宮津市(みやづし) 宮津市字柳繩手345-1 0772-22-2121 20,064人
26206 亀岡市(かめおかし) 亀岡市安町野々神8 0771-22-3131 92,472人
26207 城陽市(じょうようし) 城陽市寺田東ノ口16・17 0774-52-1111 79,370人
26208 向日市(むこうし) 向日市寺戸町中野20 075-931-1111 54,248人
26209 長岡京市(ながおかきょうし) 長岡京市開田1-1-1 075-951-2121 80,146人
26210 八幡市(やわたし) 八幡市八幡園内75 075-983-1111 73,553人
26211 京田辺市(きょうたなべし) 京田辺市田辺80 0774-63-1122 65,410人
26212 京丹後市(きょうたんごし) 京丹後市峰山町杉谷889 0772-69-0001 59,633人
26213 南丹市(なんたんし) 南丹市園部町小桜町47 0771-68-0001 33,987人
26214 木津川市(きづがわし) 木津川市木津南垣外110-9 0774-72-0501 72,114人
26303 大山崎町(おおやまざきちょう) 乙訓郡大山崎町字円明寺小字夏目3 075-956-2101 15,412人
26322 久御山町(くみやまちょう) 久世郡久御山町島田ミスノ38 075-631-6111 16,584人
26343 井手町(いでちょう) 綴喜郡井手町大字井手小字南玉水67 0774-82-2001 8,049人
26344 宇治田原町(うじたわらちょう) 綴喜郡宇治田原町大字荒木小字西出10 0774-88-2250 9,817人
26364 笠置町(かさぎちょう) 相楽郡笠置町大字笠置小字西通90-1 0743-95-2301 1,608人
26365 和束町(わづかちょう) 相楽郡和束町大字釜塚小字生水14-2 0774-78-3001 4,558人
26366 精華町(せいかちょう) 相楽郡精華町南稲八妻北尻70 0774-94-2004 36,965人
26367 南山城村(みなみやましろむら) 相楽郡南山城村大字北大河原小字久保14-1 0743-93-0101 3,131人
26407 京丹波町(きょうたんばちょう) 船井郡京丹波町蒲生八ッ谷62-6 0771-82-0200 16,119人
26463 伊根町(いねちょう) 与謝郡伊根町字日出651 0772-32-0501 2,421人
26465 与謝野町(よさのちょう) 与謝郡与謝野町字岩滝1798-1 23,825人

マイナンバー制度

2015年10月、全ての日本国民に対する「マイナンバー(社会保障/税番号)」の通知が始まり、翌(2016)年1月から実運用が開始される。「社会保障と税の一体改革」を目的とする「社会保障・税番号制度(通称:マイナンバー制度)※1」が、いよいよスタートを切るわけだ。

 ご存じの通り、この制度では日本国民全てに「唯一無二」の番号(12桁の番号)が割り当てられ、その番号に基づいて全国自治体/中央行政機関が個別に管理する個人情報の相互連携が実現される(ただし、連携はされるが、個人情報の管理自体は各行政機関が継続して個別に行う。つまり、一元管理方式ではなく、分散管理方式がとられる)。

 これにより、社会保障/税に関わる行政事務の効率化が図られるのはもとより、国民一人一人の所得と、課すべき税、国が支払うべき社会保障給付金が正確に把握/算定され、「公正/公平」で間違いや漏れのない税徴収/社会保障給付が実現されるという。また、マイナンバーは、災害時などの行政手続きにも用いられ、被災者への迅速/公正な行政対応が可能になるとされる。

 さらに、マイナンバー制度には、行政に対する各種申請時(例えば、国民保険の加入申請や住居移転の届け出、児童手当支給申請などの際)に、これまで必要とされてきた添付書類が不要になるなど、国民の利便性向上に寄与する側面もある。加えて、マイナンバーをベースにした国民向けポータルサイトの構築も計画されており、このサイトを通じて自身の年金や税金の払い込み記録をチェックしたりすることも可能になるようだ。

※1 2014年3月に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」に基づく制度をマイナンバー制度と呼ぶ。
マイナンバーの利用範囲は行政手続きのみ。ただし、実質的には全ての民間事業者が取り扱うことに

 そんなマイナンバー制度には、日本の企業(民間事業者)が留意すべきポイントがいくつかある。

 一つは、マイナンバーの利用範囲が「行政手続きのみ」に限定されており、他目的での利用が一切認められていないことだ。もう一つは、利用範囲が行政手続きに限定されているにもかかわらず、現実にはあらゆる民間事業者がマイナンバーにノータッチではいられないということである。

 そもそも、個人の収入には、必ず税金が伴う。従って、マイナンバーは給与、預金利子、株式配当、借地料、講演/執筆料など、個人への金銭支払いが発生する全ての取り引きで用いられ、結果として、ほぼ全ての民間事業者が何らかのかたちでマイナンバーを扱うことになる。具体的に言えば、全ての事業者が、法で定められた社会保障/税などの手続きにおいて、従業員や業務委託者(個人)などのマイナンバーを取り扱うことになるわけだ。

 例えば、内閣官房が公表する資料「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」(PDF)によれば、民間事業者は、全従業員からマイナンバー(本人/家族のマイナンバー)の提示を受け、それぞれの源泉徴収票に各人のマイナンバーを記載の上、行政機関(地方自治体や税務署)に提出しなければならない。

 また同様に、従業員の被保険者資格取得の届け出など、社会保険関連の手続きにおいてもマイナンバーの記載が求められる他、事業者が業務を委託した個人からもマイナンバーの提示を受け、それぞれの報酬の支払調書に当該者のマイナンバーを記載して行政機関に提出する必要がある。この他、証券会社や保険会社は、行政機関に提出する法定調書に顧客のマイナンバーを記載しなければならないのである。

取り扱いには厳重な注意が必要。違反者には重い刑罰も

 マイナンバーは、個人情報の中でも利用制限が特に厳しく、なおかつ秘匿性の高い情報である。そのため、マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」とされ、その取り扱いにおいて法令に違反した者は、現行の個人情報保護法(行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法)以上に厳しい刑罰が科される。

 マイナンバーを扱う上での基本ルールは、(前述した行政手続きのために提供/提示する場合を除き)「他人/他者にむやみに提供してはならない」というものだ。もちろん、不正入手は許されず、他人のマイナンバーを取り扱う者が、マイナンバーが記録された個人情報を不当に他者に提供することも重罪となる。

 例えば、前掲の「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」では、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイル※2を(他者に)提供」した場合の刑罰は「4年以下の懲役、または200万円以下の罰金、または併科」とある。これは、個人情報保護法における同類の違反者に対する刑罰(2年以下の懲役、または100万円以下の罰金)と比べて2倍重い。また、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、個人番号を提供、または盗用」した場合も、「3年以下の懲役、または150万円以下の罰金、あるいは併科」という刑罰が科されるという。

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