都道府県名:宮城県(みやぎけん)
都道府県コード:4
県庁所在地名:仙台市
人口:2,318,692人(平成25年3月31日現在)
ホームページ:http://www.pref.miyagi.jp/


スポンサードリンク

マイナンバー制度

マイナンバーとは?
国民一人ひとりが持つ12桁の個人番号のことです。マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、
複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、
社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現する
ための社会基盤(インフラ)です。

●内閣官房 社会保障・税番号制度
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

●マイナちゃんのマイナ日記(Facebook)
 https://www.facebook.com/mynadiary

●内閣府番号制度対策室(twitter)
 https://twitter.com/MyNumber_PR

●税制度のマイナンバー・国税庁
 http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/

●社会保障制度のマイナンバー・厚生労働省
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

1:所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)

2:添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)

3:行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)

政府広報オンライン(マイナンバー制度)
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

内閣官房 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

04100 仙台市(せんだいし) 仙台市青葉区国分町3-7-1 022-261-1111 1,038,522人
04101 仙台市青葉区(せんだいしあおばく) 仙台市青葉区上杉1-5-1 022-225-7211 286,009人
04102 仙台市宮城野区(せんだいしみやぎのく) 仙台市宮城野区五輪2-12-35 022-291-2111 185,105人
04103 仙台市若林区(せんだいしわかばやしく) 仙台市若林区保春院前丁3-1 022-282-1111 128,992人
04104 仙台市太白区(せんだいしたいはくく) 仙台市太白区長町南3-1-15 022-247-1111 222,468人
04105 仙台市泉区(せんだいしいずみく) 仙台市泉区泉中央2-1-1 022-372-3111 215,948人
04202 石巻市(いしのまきし) 石巻市穀町14-1 0225-95-1111 151,263人
04203 塩竈市(しおがまし) 塩竈市旭町1-1 022-364-1111 56,407人
04205 気仙沼市(けせんぬまし) 気仙沼市八日町1-1-1 0226-22-6600 68,752人
04206 白石市(しろいしし) 白石市大手町1-1 0224-22-1331 36,872人
04207 名取市(なとりし) 名取市増田字柳田80 022-384-2111 73,165人
04208 角田市(かくだし) 角田市角田字大坊41 0224-63-2111 31,364人
04209 多賀城市(たがじょうし) 多賀城市中央2-1-1 022-368-1141 61,792人
04211 岩沼市(いわぬまし) 岩沼市桜1-6-20 0223-22-1111 43,597人
04212 登米市(とめし) 登米市迫町佐沼字中江2-6-1 0220-22-2111 84,672人
04213 栗原市(くりはらし) 栗原市築館薬師1-7-1 0228-22-1122 74,467人
04214 東松島市(ひがしまつしまし) 東松島市矢本字上河戸36-1 0225-82-1111 40,343人
04215 大崎市(おおさきし) 大崎市古川七日町1-1 0229-23-2111 135,695人
04301 蔵王町(ざおうまち) 刈田郡蔵王町大字円田字西浦北10 0224-33-2211 12,948人
04302 七ヶ宿町(しちかしゅくまち) 刈田郡七ヶ宿町字関126 0224-37-2111 1,654人
04321 大河原町(おおがわらまち) 柴田郡大河原町字新南19 0224-53-2111 23,673人
04322 村田町(むらたまち) 柴田郡村田町大字村田字迫6 0224-83-2111 11,853人
04323 柴田町(しばたまち) 柴田郡柴田町船岡中央2-3-45 0224-55-2111 38,566人
04324 川崎町(かわさきまち) 柴田郡川崎町大字前川字裏丁175-1 0224-84-2111 9,680人
04341 丸森町(まるもりまち) 伊具郡丸森町字鳥屋120 0224-72-2111 15,243人
04361 亘理町(わたりちょう) 亘理郡亘理町字下小路7-4 0223-34-1111 33,907人
04362 山元町(やまもとちょう) 亘理郡山元町浅生原字作田山32 0223-37-1111 13,605人
04401 松島町(まつしままち) 宮城郡松島町高城字町10 022-354-5701 15,141人
04404 七ヶ浜町(しちがはままち) 宮城郡七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺5-1 022-357-2111 19,874人
04406 利府町(りふちょう) 宮城郡利府町利府字新並松4 022-767-2111 35,750人
04421 大和町(たいわちょう) 黒川郡大和町吉岡字西桧木1番地の1 022-345-1111 26,657人
04422 大郷町(おおさとちょう) 黒川郡大郷町粕川字西長崎5-8 022-359-3111 8,811人
04423 富谷町(とみやまち) 黒川郡富谷町富谷字坂松田30 022-358-3111 50,197人
04424 大衡村(おおひらむら) 黒川郡大衡村大衡字平林62 022-345-5111 5,594人
04444 色麻町(しかまちょう) 加美郡色麻町四竃字北谷地41 0229-65-2111 7,398人
04445 加美町(かみまち) 加美郡加美町字西田3-5 0229-63-3111 25,571人
04501 涌谷町(わくやちょう) 遠田郡涌谷町字新町裏153-2 0229-43-2111 17,435人
04505 美里町(みさとまち) 遠田郡美里町北浦字駒米13 0229-33-2111 25,273人
04581 女川町(おながわちょう) 牡鹿郡女川町女川浜字大原316 0225-54-3131 7,885人
04606 南三陸町(みなみさんりくちょう) 本吉郡南三陸町志津川字塩入77 0226-46-2600 15,066人

マイナンバー制度

2015年10月、全ての日本国民に対する「マイナンバー(社会保障/税番号)」の通知が始まり、翌(2016)年1月から実運用が開始される。「社会保障と税の一体改革」を目的とする「社会保障・税番号制度(通称:マイナンバー制度)※1」が、いよいよスタートを切るわけだ。

 ご存じの通り、この制度では日本国民全てに「唯一無二」の番号(12桁の番号)が割り当てられ、その番号に基づいて全国自治体/中央行政機関が個別に管理する個人情報の相互連携が実現される(ただし、連携はされるが、個人情報の管理自体は各行政機関が継続して個別に行う。つまり、一元管理方式ではなく、分散管理方式がとられる)。

 これにより、社会保障/税に関わる行政事務の効率化が図られるのはもとより、国民一人一人の所得と、課すべき税、国が支払うべき社会保障給付金が正確に把握/算定され、「公正/公平」で間違いや漏れのない税徴収/社会保障給付が実現されるという。また、マイナンバーは、災害時などの行政手続きにも用いられ、被災者への迅速/公正な行政対応が可能になるとされる。

 さらに、マイナンバー制度には、行政に対する各種申請時(例えば、国民保険の加入申請や住居移転の届け出、児童手当支給申請などの際)に、これまで必要とされてきた添付書類が不要になるなど、国民の利便性向上に寄与する側面もある。加えて、マイナンバーをベースにした国民向けポータルサイトの構築も計画されており、このサイトを通じて自身の年金や税金の払い込み記録をチェックしたりすることも可能になるようだ。

※1 2014年3月に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」に基づく制度をマイナンバー制度と呼ぶ。
マイナンバーの利用範囲は行政手続きのみ。ただし、実質的には全ての民間事業者が取り扱うことに

 そんなマイナンバー制度には、日本の企業(民間事業者)が留意すべきポイントがいくつかある。

 一つは、マイナンバーの利用範囲が「行政手続きのみ」に限定されており、他目的での利用が一切認められていないことだ。もう一つは、利用範囲が行政手続きに限定されているにもかかわらず、現実にはあらゆる民間事業者がマイナンバーにノータッチではいられないということである。

 そもそも、個人の収入には、必ず税金が伴う。従って、マイナンバーは給与、預金利子、株式配当、借地料、講演/執筆料など、個人への金銭支払いが発生する全ての取り引きで用いられ、結果として、ほぼ全ての民間事業者が何らかのかたちでマイナンバーを扱うことになる。具体的に言えば、全ての事業者が、法で定められた社会保障/税などの手続きにおいて、従業員や業務委託者(個人)などのマイナンバーを取り扱うことになるわけだ。

 例えば、内閣官房が公表する資料「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」(PDF)によれば、民間事業者は、全従業員からマイナンバー(本人/家族のマイナンバー)の提示を受け、それぞれの源泉徴収票に各人のマイナンバーを記載の上、行政機関(地方自治体や税務署)に提出しなければならない。

 また同様に、従業員の被保険者資格取得の届け出など、社会保険関連の手続きにおいてもマイナンバーの記載が求められる他、事業者が業務を委託した個人からもマイナンバーの提示を受け、それぞれの報酬の支払調書に当該者のマイナンバーを記載して行政機関に提出する必要がある。この他、証券会社や保険会社は、行政機関に提出する法定調書に顧客のマイナンバーを記載しなければならないのである。

取り扱いには厳重な注意が必要。違反者には重い刑罰も

 マイナンバーは、個人情報の中でも利用制限が特に厳しく、なおかつ秘匿性の高い情報である。そのため、マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」とされ、その取り扱いにおいて法令に違反した者は、現行の個人情報保護法(行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法)以上に厳しい刑罰が科される。

 マイナンバーを扱う上での基本ルールは、(前述した行政手続きのために提供/提示する場合を除き)「他人/他者にむやみに提供してはならない」というものだ。もちろん、不正入手は許されず、他人のマイナンバーを取り扱う者が、マイナンバーが記録された個人情報を不当に他者に提供することも重罪となる。

 例えば、前掲の「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」では、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイル※2を(他者に)提供」した場合の刑罰は「4年以下の懲役、または200万円以下の罰金、または併科」とある。これは、個人情報保護法における同類の違反者に対する刑罰(2年以下の懲役、または100万円以下の罰金)と比べて2倍重い。また、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、個人番号を提供、または盗用」した場合も、「3年以下の懲役、または150万円以下の罰金、あるいは併科」という刑罰が科されるという。

スポンサードリンク