都道府県名:奈良県(ならけん)
都道府県コード:29
県庁所在地名:奈良市
人口:1,405,453人(平成25年3月31日現在)
ホームページ:http://www.pref.nara.jp/


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マイナンバー制度

マイナンバーとは?
国民一人ひとりが持つ12桁の個人番号のことです。マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、
複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、
社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現する
ための社会基盤(インフラ)です。

●内閣官房 社会保障・税番号制度
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

●マイナちゃんのマイナ日記(Facebook)
 https://www.facebook.com/mynadiary

●内閣府番号制度対策室(twitter)
 https://twitter.com/MyNumber_PR

●税制度のマイナンバー・国税庁
 http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/

●社会保障制度のマイナンバー・厚生労働省
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

1:所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)

2:添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)

3:行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)

政府広報オンライン(マイナンバー制度)
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

内閣官房 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

29201 奈良市(ならし) 奈良市二条大路南一丁目1-1 0742-34-1111 364,836人
29202 大和高田市(やまとたかだし) 大和高田市大字大中100-1 0745-22-1101 69,208人
29203 大和郡山市(やまとこおりやまし) 大和郡山市北郡山町248-4 0743-53-1151 89,631人
29204 天理市(てんりし) 天理市川原城町605 0743-63-1001 67,456人
29205 橿原市(かしはらし) 橿原市八木町1-1-18 0744-22-4001 125,363人
29206 桜井市(さくらいし) 桜井市大字粟殿432-1 0744-42-9111 60,016人
29207 五條市(ごじょうし) 五條市本町1-1-1 0747-22-4001 34,285人
29208 御所市(ごせし) 御所市1-3 0745-62-3001 29,079人
29209 生駒市(いこまし) 生駒市東新町8-38 0743-74-1111 121,031人
29210 香芝市(かしばし) 香芝市本町1397 0745-76-2001 77,615人
29211 葛城市(かつらぎし) 葛城市柿本166 0745-69-3001 36,771人
29212 宇陀市(うだし) 宇陀市榛原区下井足17-3 0745-82-8000 34,054人
29322 山添村(やまぞえむら) 山辺郡山添村大字大西151 0743-85-0041 4,063人
29342 平群町(へぐりちょう) 生駒郡平群町吉新1-1-1 0745-45-1001 19,786人
29343 三郷町(さんごうちょう) 生駒郡三郷町勢野西1-1-1 0745-73-2101 23,018人
29344 斑鳩町(いかるがちょう) 生駒郡斑鳩町法隆寺西3-7-12 0745-74-1001 28,455人
29345 安堵町(あんどちょう) 生駒郡安堵町大字東安堵958 0743-57-1511 7,835人
29361 川西町(かわにしちょう) 東置賜郡川西町上小松1567 0238-42-2111 8,862人
29362 三宅町(みやけちょう) 磯城郡三宅町大字伴堂689 0745-44-2001 7,284人
29363 田原本町(たわらもとちょう) 磯城郡田原本町890-1 0744-32-2901 32,872人
29385 曽爾村(そにむら) 宇陀郡曽爾村大字今井495-1 0745-94-2101 1,742人
29386 御杖村(みつえむら) 宇陀郡御杖村大字菅野368 0745-95-2001 1,972人
29401 高取町(たかとりちょう) 高市郡高取町大字観覚寺990-1 0744-52-3334 7,450人
29402 明日香村(あすかむら) 高市郡明日香村大字岡55 0744-54-2001 5,909人
29424 上牧町(かんまきちょう) 北葛城郡上牧町大字上牧3350 0745-76-1001 23,696人
29425 王寺町(おうじちょう) 北葛城郡王寺町王寺2-1-23 0745-73-2001 23,020人
29426 広陵町(こうりょうちょう) 北葛城郡広陵町大字南郷583-1 0745-55-1001 34,431人
29427 河合町(かわいちょう) 北葛城郡河合町池部1-1-1 0745-57-0200 18,957人
29441 吉野町(よしのちょう) 吉野郡吉野町大字上市80-1 0746-32-3081 8,612人
29442 大淀町(おおよどちょう) 吉野郡大淀町大字桧垣本2090 0747-52-5501 19,301人
29443 下市町(しもいちちょう) 吉野郡下市町大字下市1960 0747-52-0001 6,476人
29444 黒滝村(くろたきむら) 吉野郡黒滝村大字寺戸77 0747-62-2031 849人
29446 天川村(てんかわむら) 吉野郡天川村大字沢谷60 0747-63-0321 1,639人
29447 野迫川村(のせがわむら) 吉野郡野迫川村大字北股84 0747-37-2101 491人
29449 十津川村(とつかわむら) 吉野郡十津川村大字小原225-1 0746-62-0001 3,799人
29450 下北山村(しもきたやまむら) 吉野郡下北山村大字寺垣内983 07468-6-0001 1,076人
29451 上北山村(かみきたやまむら) 吉野郡上北山村大字河合330 07468-2-0001 629人
29452 川上村(かわかみむら) 南佐久郡川上村大字大深山525 0267-97-2121 1,674人
29453 東吉野村(ひがしよしのむら) 吉野郡東吉野村大字小川99 0746-42-0441 2,210人

マイナンバー制度

2015年10月、全ての日本国民に対する「マイナンバー(社会保障/税番号)」の通知が始まり、翌(2016)年1月から実運用が開始される。「社会保障と税の一体改革」を目的とする「社会保障・税番号制度(通称:マイナンバー制度)※1」が、いよいよスタートを切るわけだ。

 ご存じの通り、この制度では日本国民全てに「唯一無二」の番号(12桁の番号)が割り当てられ、その番号に基づいて全国自治体/中央行政機関が個別に管理する個人情報の相互連携が実現される(ただし、連携はされるが、個人情報の管理自体は各行政機関が継続して個別に行う。つまり、一元管理方式ではなく、分散管理方式がとられる)。

 これにより、社会保障/税に関わる行政事務の効率化が図られるのはもとより、国民一人一人の所得と、課すべき税、国が支払うべき社会保障給付金が正確に把握/算定され、「公正/公平」で間違いや漏れのない税徴収/社会保障給付が実現されるという。また、マイナンバーは、災害時などの行政手続きにも用いられ、被災者への迅速/公正な行政対応が可能になるとされる。

 さらに、マイナンバー制度には、行政に対する各種申請時(例えば、国民保険の加入申請や住居移転の届け出、児童手当支給申請などの際)に、これまで必要とされてきた添付書類が不要になるなど、国民の利便性向上に寄与する側面もある。加えて、マイナンバーをベースにした国民向けポータルサイトの構築も計画されており、このサイトを通じて自身の年金や税金の払い込み記録をチェックしたりすることも可能になるようだ。

※1 2014年3月に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」に基づく制度をマイナンバー制度と呼ぶ。
マイナンバーの利用範囲は行政手続きのみ。ただし、実質的には全ての民間事業者が取り扱うことに

 そんなマイナンバー制度には、日本の企業(民間事業者)が留意すべきポイントがいくつかある。

 一つは、マイナンバーの利用範囲が「行政手続きのみ」に限定されており、他目的での利用が一切認められていないことだ。もう一つは、利用範囲が行政手続きに限定されているにもかかわらず、現実にはあらゆる民間事業者がマイナンバーにノータッチではいられないということである。

 そもそも、個人の収入には、必ず税金が伴う。従って、マイナンバーは給与、預金利子、株式配当、借地料、講演/執筆料など、個人への金銭支払いが発生する全ての取り引きで用いられ、結果として、ほぼ全ての民間事業者が何らかのかたちでマイナンバーを扱うことになる。具体的に言えば、全ての事業者が、法で定められた社会保障/税などの手続きにおいて、従業員や業務委託者(個人)などのマイナンバーを取り扱うことになるわけだ。

 例えば、内閣官房が公表する資料「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」(PDF)によれば、民間事業者は、全従業員からマイナンバー(本人/家族のマイナンバー)の提示を受け、それぞれの源泉徴収票に各人のマイナンバーを記載の上、行政機関(地方自治体や税務署)に提出しなければならない。

 また同様に、従業員の被保険者資格取得の届け出など、社会保険関連の手続きにおいてもマイナンバーの記載が求められる他、事業者が業務を委託した個人からもマイナンバーの提示を受け、それぞれの報酬の支払調書に当該者のマイナンバーを記載して行政機関に提出する必要がある。この他、証券会社や保険会社は、行政機関に提出する法定調書に顧客のマイナンバーを記載しなければならないのである。

取り扱いには厳重な注意が必要。違反者には重い刑罰も

 マイナンバーは、個人情報の中でも利用制限が特に厳しく、なおかつ秘匿性の高い情報である。そのため、マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」とされ、その取り扱いにおいて法令に違反した者は、現行の個人情報保護法(行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法)以上に厳しい刑罰が科される。

 マイナンバーを扱う上での基本ルールは、(前述した行政手続きのために提供/提示する場合を除き)「他人/他者にむやみに提供してはならない」というものだ。もちろん、不正入手は許されず、他人のマイナンバーを取り扱う者が、マイナンバーが記録された個人情報を不当に他者に提供することも重罪となる。

 例えば、前掲の「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」では、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイル※2を(他者に)提供」した場合の刑罰は「4年以下の懲役、または200万円以下の罰金、または併科」とある。これは、個人情報保護法における同類の違反者に対する刑罰(2年以下の懲役、または100万円以下の罰金)と比べて2倍重い。また、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、個人番号を提供、または盗用」した場合も、「3年以下の懲役、または150万円以下の罰金、あるいは併科」という刑罰が科されるという。

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