都道府県名:新潟県(にいがたけん)
都道府県コード:15
県庁所在地名:新潟市
人口:2,361,133人(平成25年3月31日現在)
ホームページ:http://www.pref.niigata.lg.jp/


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マイナンバー制度

マイナンバーとは?
国民一人ひとりが持つ12桁の個人番号のことです。マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、
複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、
社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現する
ための社会基盤(インフラ)です。

●内閣官房 社会保障・税番号制度
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

●マイナちゃんのマイナ日記(Facebook)
 https://www.facebook.com/mynadiary

●内閣府番号制度対策室(twitter)
 https://twitter.com/MyNumber_PR

●税制度のマイナンバー・国税庁
 http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/

●社会保障制度のマイナンバー・厚生労働省
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

1:所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)

2:添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)

3:行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)

政府広報オンライン(マイナンバー制度)
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

内閣官房 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

15100 新潟市(にいがたし) 新潟市中央区学校町通1番町602-1 025-228-1000 805,767人
15101 新潟市北区(にいがたしきたく) 新潟市北区葛塚3197 025-387-1000 77,515人
15102 新潟市東区(にいがたしひがしく) 新潟市東区下木戸1-4-1 025-272-1000 139,263人
15103 新潟市中央区(にいがたしちゅうおうく) 新潟市中央区学校町通1番町602-1 025-223-1000 175,734人
15104 新潟市江南区(にいがたしこうなんく) 新潟市江南区泉町3-4-5 025-383-1000 69,726人
15105 新潟市秋葉区(にいがたしあきはく) 新潟市秋葉区程島2009 0250-23-1000 78,427人
15106 新潟市南区(にいがたしみなみく) 新潟市南区白根1235 025-373-1000 46,873人
15107 新潟市西区(にいがたしにしく) 新潟市西区寺尾東3-14-41 025-268-1000 157,347人
15108 新潟市西蒲区(にいがたしにしかんく) 新潟市西蒲区巻甲2690-1 0256-73-1000 60,882人
15202 長岡市(ながおかし) 長岡市大手通1-4-10 0258-35-1122 281,411人
15204 三条市(さんじょうし) 三条市旭町2-3-1 0256-34-5511 102,957人
15205 柏崎市(かしわざきし) 柏崎市中央町5-50 0257-23-5111 89,616人
15206 新発田市(しばたし) 新発田市中央町4-10-4 0254-22-3101 101,767人
15208 小千谷市(おぢやし) 小千谷市城内2-7-5 0258-83-3511 38,339人
15209 加茂市(かもし) 加茂市幸町2-3-5 0256-52-0080 29,858人
15210 十日町市(とおかまちし) 十日町市千歳町3-3 025-757-3111 58,470人
15211 見附市(みつけし) 見附市昭和町2-1-1 0258-62-1700 42,133人
15212 村上市(むらかみし) 村上市三之町1-1 0254-53-2111 66,025人
15213 燕市(つばめし) 燕市吉田西太田1934 0256-92-2111 82,867人
15216 糸魚川市(いといがわし) 糸魚川市一の宮1-2-5 025-552-1511 46,793人
15217 妙高市(みょうこうし) 妙高市栄町5-1 0255-72-5111 35,287人
15218 五泉市(ごせんし) 五泉市太田1094-1 0250-43-3911 54,556人
15222 上越市(じょうえつし) 上越市木田1丁目1-3 025-526-5111 202,312人
15223 阿賀野市(あがのし) 阿賀野市岡山町10-15 0250-62-2510 45,494人
15224 佐渡市(さどし) 佐渡市千種232 0259-63-3111 61,394人
15225 魚沼市(うおぬまし) 魚沼市小出島130-1 025-792-1000 39,948人
15226 南魚沼市(みなみうおぬまし) 南魚沼市六日町180-1 025-773-6660 60,566人
15227 胎内市(たいないし) 胎内市新和町2-10 0254-43-6111 31,307人
15307 聖籠町(せいろうまち) 北蒲原郡聖籠町大字諏訪山1635-4 0254-27-2111 14,254人
15342 弥彦村(やひこむら) 西蒲原郡弥彦村大字矢作402 0256-94-3131 8,589人
15361 田上町(たがみまち) 南蒲原郡田上町原ヶ崎新田3070 0256-57-6222 12,703人
15385 阿賀町(あがまち) 東蒲原郡阿賀町津川580 0254-92-3111 13,093人
15405 出雲崎町(いずもざきまち) 三島郡出雲崎町大字川西140 0258-78-3111 4,950人
15461 湯沢町(ゆざわまち) 南魚沼郡湯沢町大字神立300 025-784-3451 8,301人
15482 津南町(つなんまち) 中魚沼郡津南町大字下船渡戊585 025-765-3111 10,777人
15504 刈羽村(かりわむら) 刈羽郡刈羽村大字割町新田215-1 0257-45-2244 4,829人
15581 関川村(せきかわむら) 岩船郡関川村大字下関912 0254-64-1441 6,437人
15586 粟島浦村(あわしまうらむら) 岩船郡粟島浦村字日ノ見山1513-11 0254-55-2111 333人

マイナンバー制度

2015年10月、全ての日本国民に対する「マイナンバー(社会保障/税番号)」の通知が始まり、翌(2016)年1月から実運用が開始される。「社会保障と税の一体改革」を目的とする「社会保障・税番号制度(通称:マイナンバー制度)※1」が、いよいよスタートを切るわけだ。

 ご存じの通り、この制度では日本国民全てに「唯一無二」の番号(12桁の番号)が割り当てられ、その番号に基づいて全国自治体/中央行政機関が個別に管理する個人情報の相互連携が実現される(ただし、連携はされるが、個人情報の管理自体は各行政機関が継続して個別に行う。つまり、一元管理方式ではなく、分散管理方式がとられる)。

 これにより、社会保障/税に関わる行政事務の効率化が図られるのはもとより、国民一人一人の所得と、課すべき税、国が支払うべき社会保障給付金が正確に把握/算定され、「公正/公平」で間違いや漏れのない税徴収/社会保障給付が実現されるという。また、マイナンバーは、災害時などの行政手続きにも用いられ、被災者への迅速/公正な行政対応が可能になるとされる。

 さらに、マイナンバー制度には、行政に対する各種申請時(例えば、国民保険の加入申請や住居移転の届け出、児童手当支給申請などの際)に、これまで必要とされてきた添付書類が不要になるなど、国民の利便性向上に寄与する側面もある。加えて、マイナンバーをベースにした国民向けポータルサイトの構築も計画されており、このサイトを通じて自身の年金や税金の払い込み記録をチェックしたりすることも可能になるようだ。

※1 2014年3月に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」に基づく制度をマイナンバー制度と呼ぶ。
マイナンバーの利用範囲は行政手続きのみ。ただし、実質的には全ての民間事業者が取り扱うことに

 そんなマイナンバー制度には、日本の企業(民間事業者)が留意すべきポイントがいくつかある。

 一つは、マイナンバーの利用範囲が「行政手続きのみ」に限定されており、他目的での利用が一切認められていないことだ。もう一つは、利用範囲が行政手続きに限定されているにもかかわらず、現実にはあらゆる民間事業者がマイナンバーにノータッチではいられないということである。

 そもそも、個人の収入には、必ず税金が伴う。従って、マイナンバーは給与、預金利子、株式配当、借地料、講演/執筆料など、個人への金銭支払いが発生する全ての取り引きで用いられ、結果として、ほぼ全ての民間事業者が何らかのかたちでマイナンバーを扱うことになる。具体的に言えば、全ての事業者が、法で定められた社会保障/税などの手続きにおいて、従業員や業務委託者(個人)などのマイナンバーを取り扱うことになるわけだ。

 例えば、内閣官房が公表する資料「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」(PDF)によれば、民間事業者は、全従業員からマイナンバー(本人/家族のマイナンバー)の提示を受け、それぞれの源泉徴収票に各人のマイナンバーを記載の上、行政機関(地方自治体や税務署)に提出しなければならない。

 また同様に、従業員の被保険者資格取得の届け出など、社会保険関連の手続きにおいてもマイナンバーの記載が求められる他、事業者が業務を委託した個人からもマイナンバーの提示を受け、それぞれの報酬の支払調書に当該者のマイナンバーを記載して行政機関に提出する必要がある。この他、証券会社や保険会社は、行政機関に提出する法定調書に顧客のマイナンバーを記載しなければならないのである。

取り扱いには厳重な注意が必要。違反者には重い刑罰も

 マイナンバーは、個人情報の中でも利用制限が特に厳しく、なおかつ秘匿性の高い情報である。そのため、マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」とされ、その取り扱いにおいて法令に違反した者は、現行の個人情報保護法(行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法)以上に厳しい刑罰が科される。

 マイナンバーを扱う上での基本ルールは、(前述した行政手続きのために提供/提示する場合を除き)「他人/他者にむやみに提供してはならない」というものだ。もちろん、不正入手は許されず、他人のマイナンバーを取り扱う者が、マイナンバーが記録された個人情報を不当に他者に提供することも重罪となる。

 例えば、前掲の「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」では、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイル※2を(他者に)提供」した場合の刑罰は「4年以下の懲役、または200万円以下の罰金、または併科」とある。これは、個人情報保護法における同類の違反者に対する刑罰(2年以下の懲役、または100万円以下の罰金)と比べて2倍重い。また、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、個人番号を提供、または盗用」した場合も、「3年以下の懲役、または150万円以下の罰金、あるいは併科」という刑罰が科されるという。

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