都道府県名:岡山県(おかやまけん)
都道府県コード:33
県庁所在地名:岡山市
人口:1,946,083人(平成25年3月31日現在)
ホームページ:http://www.pref.okayama.jp/


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マイナンバー制度

マイナンバーとは?
国民一人ひとりが持つ12桁の個人番号のことです。マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、
複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、
社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現する
ための社会基盤(インフラ)です。

●内閣官房 社会保障・税番号制度
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

●マイナちゃんのマイナ日記(Facebook)
 https://www.facebook.com/mynadiary

●内閣府番号制度対策室(twitter)
 https://twitter.com/MyNumber_PR

●税制度のマイナンバー・国税庁
 http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/

●社会保障制度のマイナンバー・厚生労働省
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

1:所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)

2:添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)

3:行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)

政府広報オンライン(マイナンバー制度)
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

内閣官房 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

33100 岡山市(おかやまし) 岡山市北区大供1-1-1 086-803-1000 701,923人
33101 岡山市北区(おかやましきたく) 岡山市北区大供1-1-1 086-803-1655 289,674人
33102 岡山市中区(おかやましなかく) 岡山市中区浜3-7-15 086-901-1601 144,298人
33103 岡山市東区(おかやましひがしく) 岡山市東区西大寺上2-7-31 086-944-5006 97,738人
33104 岡山市南区(おかやましみなみく) 岡山市南区片岡207 086-362-1455 170,213人
33202 倉敷市(くらしきし) 倉敷市西中新田640 086-426-3121 482,456人
33203 津山市(つやまし) 津山市山北520 0868-23-2111 105,961人
33204 玉野市(たまのし) 玉野市宇野1-27-1 0863-32-5588 64,117人
33205 笠岡市(かさおかし) 笠岡市中央町1-1 0865-69-2121 52,854人
33207 井原市(いばらし) 井原市井原町311-1 0866-62-9500 43,917人
33208 総社市(そうじゃし) 総社市中央1-1-1 0866-92-8200 67,637人
33209 高梁市(たかはしし) 高梁市松原通2043 0866-21-0200 33,731人
33210 新見市(にいみし) 新見市新見310-3 0867-72-6204 32,927人
33211 備前市(びぜんし) 備前市東片上126 0869-64-3301 38,016人
33212 瀬戸内市(せとうちし) 瀬戸内市邑久町尾張300-1 0869-22-1111 38,962人
33213 赤磐市(あかいわし) 赤磐市下市344 086-955-4782 45,034人
33214 真庭市(まにわし) 真庭市久世2927-2 0867-42-1150 49,566人
33215 美作市(みまさかし) 美作市栄町38-2 0868-72-1111 30,598人
33216 浅口市(あさくちし) 浅口市鴨方町六条院中3050 0865-44-7000 36,297人
33346 和気町(わけちょう) 和気郡和気町尺所555 0869-93-1121 15,432人
33423 早島町(はやしまちょう) 都窪郡早島町大字前潟360-1 086-482-0611 12,238人
33445 里庄町(さとしょうちょう) 浅口郡里庄町大字里見1107-2 0865-64-3111 11,147人
33461 矢掛町(やかげちょう) 小田郡矢掛町矢掛3018 0866-82-1010 15,271人
33586 新庄村(しんじょうそん) 真庭郡新庄村2008-1 0867-56-2626 1,002人
33606 鏡野町(かがみのちょう) 苫田郡鏡野町竹田660 0868-54-2111 14,017人
33622 勝央町(しょうおうちょう) 勝田郡勝央町勝間田201 0868-38-3111 11,404人
33623 奈義町(なぎちょう) 勝田郡奈義町豊沢306-1 0868-36-4111 6,221人
33643 西粟倉村(にしあわくらそん) 英田郡西粟倉村大字影石2 0868-79-2111 1,537人
33663 久米南町(くめなんちょう) 久米郡久米南町下弓削502-1 086-728-2111 5,307人
33666 美咲町(みさきちょう) 久米郡美咲町原田1735 0868-66-1111 15,830人
33681 吉備中央町(きびちゅうおうちょう) 加賀郡吉備中央町豊野1-2 0866-54-1313 12,681人

マイナンバー制度

2015年10月、全ての日本国民に対する「マイナンバー(社会保障/税番号)」の通知が始まり、翌(2016)年1月から実運用が開始される。「社会保障と税の一体改革」を目的とする「社会保障・税番号制度(通称:マイナンバー制度)※1」が、いよいよスタートを切るわけだ。

 ご存じの通り、この制度では日本国民全てに「唯一無二」の番号(12桁の番号)が割り当てられ、その番号に基づいて全国自治体/中央行政機関が個別に管理する個人情報の相互連携が実現される(ただし、連携はされるが、個人情報の管理自体は各行政機関が継続して個別に行う。つまり、一元管理方式ではなく、分散管理方式がとられる)。

 これにより、社会保障/税に関わる行政事務の効率化が図られるのはもとより、国民一人一人の所得と、課すべき税、国が支払うべき社会保障給付金が正確に把握/算定され、「公正/公平」で間違いや漏れのない税徴収/社会保障給付が実現されるという。また、マイナンバーは、災害時などの行政手続きにも用いられ、被災者への迅速/公正な行政対応が可能になるとされる。

 さらに、マイナンバー制度には、行政に対する各種申請時(例えば、国民保険の加入申請や住居移転の届け出、児童手当支給申請などの際)に、これまで必要とされてきた添付書類が不要になるなど、国民の利便性向上に寄与する側面もある。加えて、マイナンバーをベースにした国民向けポータルサイトの構築も計画されており、このサイトを通じて自身の年金や税金の払い込み記録をチェックしたりすることも可能になるようだ。

※1 2014年3月に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」に基づく制度をマイナンバー制度と呼ぶ。
マイナンバーの利用範囲は行政手続きのみ。ただし、実質的には全ての民間事業者が取り扱うことに

 そんなマイナンバー制度には、日本の企業(民間事業者)が留意すべきポイントがいくつかある。

 一つは、マイナンバーの利用範囲が「行政手続きのみ」に限定されており、他目的での利用が一切認められていないことだ。もう一つは、利用範囲が行政手続きに限定されているにもかかわらず、現実にはあらゆる民間事業者がマイナンバーにノータッチではいられないということである。

 そもそも、個人の収入には、必ず税金が伴う。従って、マイナンバーは給与、預金利子、株式配当、借地料、講演/執筆料など、個人への金銭支払いが発生する全ての取り引きで用いられ、結果として、ほぼ全ての民間事業者が何らかのかたちでマイナンバーを扱うことになる。具体的に言えば、全ての事業者が、法で定められた社会保障/税などの手続きにおいて、従業員や業務委託者(個人)などのマイナンバーを取り扱うことになるわけだ。

 例えば、内閣官房が公表する資料「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」(PDF)によれば、民間事業者は、全従業員からマイナンバー(本人/家族のマイナンバー)の提示を受け、それぞれの源泉徴収票に各人のマイナンバーを記載の上、行政機関(地方自治体や税務署)に提出しなければならない。

 また同様に、従業員の被保険者資格取得の届け出など、社会保険関連の手続きにおいてもマイナンバーの記載が求められる他、事業者が業務を委託した個人からもマイナンバーの提示を受け、それぞれの報酬の支払調書に当該者のマイナンバーを記載して行政機関に提出する必要がある。この他、証券会社や保険会社は、行政機関に提出する法定調書に顧客のマイナンバーを記載しなければならないのである。

取り扱いには厳重な注意が必要。違反者には重い刑罰も

 マイナンバーは、個人情報の中でも利用制限が特に厳しく、なおかつ秘匿性の高い情報である。そのため、マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」とされ、その取り扱いにおいて法令に違反した者は、現行の個人情報保護法(行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法)以上に厳しい刑罰が科される。

 マイナンバーを扱う上での基本ルールは、(前述した行政手続きのために提供/提示する場合を除き)「他人/他者にむやみに提供してはならない」というものだ。もちろん、不正入手は許されず、他人のマイナンバーを取り扱う者が、マイナンバーが記録された個人情報を不当に他者に提供することも重罪となる。

 例えば、前掲の「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」では、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイル※2を(他者に)提供」した場合の刑罰は「4年以下の懲役、または200万円以下の罰金、または併科」とある。これは、個人情報保護法における同類の違反者に対する刑罰(2年以下の懲役、または100万円以下の罰金)と比べて2倍重い。また、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、個人番号を提供、または盗用」した場合も、「3年以下の懲役、または150万円以下の罰金、あるいは併科」という刑罰が科されるという。

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