都道府県名:沖縄県(おきなわけん)
都道府県コード:47
県庁所在地名:那覇市
人口:1,437,994人(平成25年3月31日現在)
ホームページ:http://www.pref.okinawa.jp/


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マイナンバー制度

マイナンバーとは?
国民一人ひとりが持つ12桁の個人番号のことです。マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、
複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、
社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現する
ための社会基盤(インフラ)です。

●内閣官房 社会保障・税番号制度
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

●マイナちゃんのマイナ日記(Facebook)
 https://www.facebook.com/mynadiary

●内閣府番号制度対策室(twitter)
 https://twitter.com/MyNumber_PR

●税制度のマイナンバー・国税庁
 http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/

●社会保障制度のマイナンバー・厚生労働省
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

1:所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)

2:添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)

3:行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)

政府広報オンライン(マイナンバー制度)
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

内閣官房 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

47201 那覇市(なはし) 那覇市泉埼1-1-1 098-867-0111 320,889人
47205 宜野湾市(ぎのわんし) 宜野湾市野嵩1-1-1 098-893-4411 94,961人
47207 石垣市(いしがきし) 石垣市美崎町14 0980-82-9911 48,467人
47208 浦添市(うらそえし) 浦添市安波茶1-1-1 098-876-1234 113,752人
47209 名護市(なごし) 名護市港1-1-1 0980-53-1212 61,080人
47210 糸満市(いとまんし) 糸満市潮崎町1-1 098-840-8111 59,484人
47211 沖縄市(おきなわし) 沖縄市仲宗根町26-1 098-939-1212 138,362人
47212 豊見城市(とみぐすくし) 豊見城市字翁長854-1 098-850-0024 59,790人
47213 うるま市(うるまし) うるま市みどり町1-1-1 098-974-3111 120,340人
47214 宮古島市(みやこじまし) 宮古島市平良字西里186 0980-72-3751 54,519人
47215 南城市(なんじょうし) 南城市玉城字富里143 098-948-7111 41,351人
47301 国頭村(くにがみそん) 国頭郡国頭村字辺土名121 0980-41-2101 5,194人
47302 大宜味村(おおぎみそん) 国頭郡大宜味村字大兼久157 0980-44-3001 3,358人
47303 東村(ひがしそん) 国頭郡東村字平良804 0980-43-2201 1,912人
47306 今帰仁村(なきじんそん) 国頭郡今帰仁村字仲宗根219 0980-56-2101 9,531人
47308 本部町(もとぶちょう) 国頭郡本部町字東5 0980-47-2101 13,783人
47311 恩納村(おんなそん) 国頭郡恩納村字恩納2451 098-966-1200 10,758人
47313 宜野座村(ぎのざそん) 国頭郡宜野座村字宜野座296 098-968-5111 5,823人
47314 金武町(きんちょう) 国頭郡金武町字金武1 098-968-2111 11,389人
47315 伊江村(いえそん) 国頭郡伊江村字東江前38 0980-49-2001 4,787人
47324 読谷村(よみたんそん) 中頭郡読谷村字座喜味2901 098-982-9200 40,835人
47325 嘉手納町(かでなちょう) 中頭郡嘉手納町字嘉手納588 098-956-1111 13,837人
47326 北谷町(ちゃたんちょう) 中頭郡北谷町字桑江226 098-936-1234 28,299人
47327 北中城村(きたなかぐすくそん) 中頭郡北中城村字喜舎場426-2 098-935-2233 16,576人
47328 中城村(なかぐすくそん) 中頭郡中城村字当間176 098-895-2131 18,486人
47329 西原町(にしはらちょう) 中頭郡西原町字嘉手苅112 098-945-5011 35,101人
47348 与那原町(よなばるちょう) 島尻郡与那原町字上与那原16 098-945-2201 18,246人
47350 南風原町(はえばるちょう) 島尻郡南風原町字兼城686 098-889-4415 35,941人
47353 渡嘉敷村(とかしきそん) 島尻郡渡嘉敷村字渡嘉敷183 098-987-2321 707人
47354 座間味村(ざまみそん) 島尻郡座間味村字座間味109 098-987-2311 904人
47355 粟国村(あぐにそん) 島尻郡粟国村字東367 098-988-2016 775人
47356 渡名喜村(となきそん) 島尻郡渡名喜村1917-3 098-989-2002 403人
47357 南大東村(みなみだいとうそん) 島尻郡南大東村字南144-1 09802-2-2001 1,269人
47358 北大東村(きただいとうそん) 島尻郡北大東村字中野218 09802-3-4001 546人
47359 伊平屋村(いへやそん) 島尻郡伊平屋村字我喜屋251 0980-46-2001 1,310人
47360 伊是名村(いぜなそん) 島尻郡伊是名村字仲田1203 0980-45-2001 1,543人
47361 久米島町(くめじまちょう) 島尻郡久米島町字比嘉2870 098-985-7121 8,378人
47362 八重瀬町(やえせちょう) 島尻郡八重瀬町字具志頭659 098-998-2200 28,530人
47375 多良間村(たらまそん) 宮古郡多良間村字仲筋99-2 0980-79-2011 1,271人
47381 竹富町(たけとみちょう) 石垣市美崎町11 0980-82-6191 3,973人
47382 与那国町(よなぐにちょう) 八重山郡与那国町字与那国129 0980-87-2241 1,534人

マイナンバー制度

2015年10月、全ての日本国民に対する「マイナンバー(社会保障/税番号)」の通知が始まり、翌(2016)年1月から実運用が開始される。「社会保障と税の一体改革」を目的とする「社会保障・税番号制度(通称:マイナンバー制度)※1」が、いよいよスタートを切るわけだ。

 ご存じの通り、この制度では日本国民全てに「唯一無二」の番号(12桁の番号)が割り当てられ、その番号に基づいて全国自治体/中央行政機関が個別に管理する個人情報の相互連携が実現される(ただし、連携はされるが、個人情報の管理自体は各行政機関が継続して個別に行う。つまり、一元管理方式ではなく、分散管理方式がとられる)。

 これにより、社会保障/税に関わる行政事務の効率化が図られるのはもとより、国民一人一人の所得と、課すべき税、国が支払うべき社会保障給付金が正確に把握/算定され、「公正/公平」で間違いや漏れのない税徴収/社会保障給付が実現されるという。また、マイナンバーは、災害時などの行政手続きにも用いられ、被災者への迅速/公正な行政対応が可能になるとされる。

 さらに、マイナンバー制度には、行政に対する各種申請時(例えば、国民保険の加入申請や住居移転の届け出、児童手当支給申請などの際)に、これまで必要とされてきた添付書類が不要になるなど、国民の利便性向上に寄与する側面もある。加えて、マイナンバーをベースにした国民向けポータルサイトの構築も計画されており、このサイトを通じて自身の年金や税金の払い込み記録をチェックしたりすることも可能になるようだ。

※1 2014年3月に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」に基づく制度をマイナンバー制度と呼ぶ。
マイナンバーの利用範囲は行政手続きのみ。ただし、実質的には全ての民間事業者が取り扱うことに

 そんなマイナンバー制度には、日本の企業(民間事業者)が留意すべきポイントがいくつかある。

 一つは、マイナンバーの利用範囲が「行政手続きのみ」に限定されており、他目的での利用が一切認められていないことだ。もう一つは、利用範囲が行政手続きに限定されているにもかかわらず、現実にはあらゆる民間事業者がマイナンバーにノータッチではいられないということである。

 そもそも、個人の収入には、必ず税金が伴う。従って、マイナンバーは給与、預金利子、株式配当、借地料、講演/執筆料など、個人への金銭支払いが発生する全ての取り引きで用いられ、結果として、ほぼ全ての民間事業者が何らかのかたちでマイナンバーを扱うことになる。具体的に言えば、全ての事業者が、法で定められた社会保障/税などの手続きにおいて、従業員や業務委託者(個人)などのマイナンバーを取り扱うことになるわけだ。

 例えば、内閣官房が公表する資料「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」(PDF)によれば、民間事業者は、全従業員からマイナンバー(本人/家族のマイナンバー)の提示を受け、それぞれの源泉徴収票に各人のマイナンバーを記載の上、行政機関(地方自治体や税務署)に提出しなければならない。

 また同様に、従業員の被保険者資格取得の届け出など、社会保険関連の手続きにおいてもマイナンバーの記載が求められる他、事業者が業務を委託した個人からもマイナンバーの提示を受け、それぞれの報酬の支払調書に当該者のマイナンバーを記載して行政機関に提出する必要がある。この他、証券会社や保険会社は、行政機関に提出する法定調書に顧客のマイナンバーを記載しなければならないのである。

取り扱いには厳重な注意が必要。違反者には重い刑罰も

 マイナンバーは、個人情報の中でも利用制限が特に厳しく、なおかつ秘匿性の高い情報である。そのため、マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」とされ、その取り扱いにおいて法令に違反した者は、現行の個人情報保護法(行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法)以上に厳しい刑罰が科される。

 マイナンバーを扱う上での基本ルールは、(前述した行政手続きのために提供/提示する場合を除き)「他人/他者にむやみに提供してはならない」というものだ。もちろん、不正入手は許されず、他人のマイナンバーを取り扱う者が、マイナンバーが記録された個人情報を不当に他者に提供することも重罪となる。

 例えば、前掲の「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」では、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイル※2を(他者に)提供」した場合の刑罰は「4年以下の懲役、または200万円以下の罰金、または併科」とある。これは、個人情報保護法における同類の違反者に対する刑罰(2年以下の懲役、または100万円以下の罰金)と比べて2倍重い。また、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、個人番号を提供、または盗用」した場合も、「3年以下の懲役、または150万円以下の罰金、あるいは併科」という刑罰が科されるという。

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