都道府県名:大阪府(おおさかふ)
都道府県コード:27
県庁所在地名:大阪市
人口:8,873,698人(平成25年3月31日現在)
ホームページ:http://www.pref.osaka.jp/


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マイナンバー制度

マイナンバーとは?
国民一人ひとりが持つ12桁の個人番号のことです。マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、
複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、
社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現する
ための社会基盤(インフラ)です。

●内閣官房 社会保障・税番号制度
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

●マイナちゃんのマイナ日記(Facebook)
 https://www.facebook.com/mynadiary

●内閣府番号制度対策室(twitter)
 https://twitter.com/MyNumber_PR

●税制度のマイナンバー・国税庁
 http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/

●社会保障制度のマイナンバー・厚生労働省
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

1:所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)

2:添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)

3:行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)

政府広報オンライン(マイナンバー制度)
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

内閣官房 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

27100 大阪市(おおさかし) 大阪市北区中之島1-3-20 06-6208-8181 2,663,467人
27102 大阪市都島区(おおさかしみやこじまく) 大阪市都島区中野町2-16-20 06-6882-9625 102,618人
27103 大阪市福島区(おおさかしふくしまく) 大阪市福島区大開1-8-1 06-6464-9986 69,163人
27104 大阪市此花区(おおさかしこのはなく) 大阪市此花区春日出北1-8-4 06-6466-9986 68,072人
27106 大阪市西区(おおさかしにしく) 大阪市西区新町4-5-14 06-6532-9986 84,718人
27107 大阪市港区(おおさかしみなとく) 大阪市港区市岡1-15-25 06-6576-9986 83,757人
27108 大阪市大正区(おおさかしたいしょうく) 大阪市大正区千島2-7-95 06-4394-9986 69,238人
27109 大阪市天王寺区(おおさかしてんのうじく) 大阪市天王寺区真法院町20-33 06-6774-9986 70,566人
27111 大阪市浪速区(おおさかしなにわく) 大阪市浪速区敷津東1-4-20 06-6647-9986 60,041人
27113 大阪市西淀川区(おおさかしにしよどがわく) 大阪市西淀川区御幣島1丁目2-10 06-6478-9986 98,010人
27114 大阪市東淀川区(おおさかしひがしよどがわく) 大阪市東淀川区豊新2-1-4 06-4809-9986 172,911人
27115 大阪市東成区(おおさかしひがしなりく) 大阪市東成区大今里西2-8-4 06-6977-9986 81,199人
27116 大阪市生野区(おおさかしいくのく) 大阪市生野区勝山南3-1-19 06-6715-9986 130,714人
27117 大阪市旭区(おおさかしあさひく) 大阪市旭区大宮1-1-17 06-6957-9986 92,114人
27118 大阪市城東区(おおさかしじょうとうく) 大阪市城東区中央3-4-29 06-6930-9986 166,986人
27119 大阪市阿倍野区(おおさかしあべのく) 大阪市阿倍野区文の里1-1-40 06-6622-9986 105,961人
27120 大阪市住吉区(おおさかしすみよしく) 大阪市住吉区南住吉3-15-55 06-6694-9986 154,350人
27121 大阪市東住吉区(おおさかしひがしすみよしく) 大阪市東住吉区東田辺1-13-4 06-4399-9986 131,416人
27122 大阪市西成区(おおさかしにしなりく) 大阪市西成区岸里1-5-20 06-6659-9683 112,692人
27123 大阪市淀川区(おおさかしよどがわく) 大阪市淀川区十三東2-3-3 06-6308-9986 170,943人
27124 大阪市鶴見区(おおさかしつるみく) 大阪市鶴見区横堤5-4-19 06-6915-9986 112,280人
27125 大阪市住之江区(おおさかしすみのえく) 大阪市住之江区御崎3-1-17 06-6682-9986 126,993人
27126 大阪市平野区(おおさかしひらのく) 大阪市平野区背戸口3-8-19 06-4302-9986 202,609人
27127 大阪市北区(おおさかしきたく) 大阪市北区扇町2-1-27 06-6313-9986 109,609人
27128 大阪市中央区(おおさかしちゅうおうく) 大阪市中央区久太郎町1-2-27 06-6267-9986 86,507人
27140 堺市(さかいし) 堺市堺区南瓦町3-1 072-233-1101 849,348人
27141 堺市堺区(さかいしさかいく) 堺市堺区南瓦町3-1 072-228-7403 146,637人
27142 堺市中区(さかいしなかく) 堺市中区深井沢町2470-7 072-270-8181 125,010人
27143 堺市東区(さかいしひがしく) 堺市東区日置荘原寺町195-1 072-287-8100 87,143人
27144 堺市西区(さかいしにしく) 堺市西区鳳東町6丁600 072-275-1901 138,236人
27145 堺市南区(さかいしみなみく) 堺市南区桃山台1丁1-1 072-290-1800 154,882人
27146 堺市北区(さかいしきたく) 堺市北区新金岡町5丁1-4 072-258-6706 157,436人
27147 堺市美原区(さかいしみはらく) 堺市美原区黒山167-1 072-363-9311 40,004人
27202 岸和田市(きしわだし) 岸和田市岸城町7-1 072-423-2121 201,467人
27203 豊中市(とよなかし) 豊中市中桜塚3-1-1 06-6858-2525 397,334人
27204 池田市(いけだし) 池田市城南1-1-1 072-752-1111 102,978人
27205 吹田市(すいたし) 吹田市泉町1-3-40 06-6384-1231 356,768人
27206 泉大津市(いずみおおつし) 泉大津市東雲町9-12 0725-33-1131 76,825人
27207 高槻市(たかつきし) 高槻市桃園町2-1 072-674-7111 356,329人
27208 貝塚市(かいづかし) 貝塚市畠中1-17-1 072-423-2151 90,267人
27209 守口市(もりぐちし) 守口市京阪本通2-2-5 06-6992-1221 145,822人
27210 枚方市(ひらかたし) 枚方市大垣内町2-1-20 072-841-1221 408,966人
27211 茨木市(いばらきし) 茨木市駅前3-8-13 072-622-8121 276,662人
27212 八尾市(やおし) 八尾市本町1-1-1 072-991-3881 270,029人
27213 泉佐野市(いずみさのし) 泉佐野市市場東1-295-3 072-463-1212 102,059人
27214 富田林市(とんだばやしし) 富田林市常盤町1-1 0721-25-1000 117,521人
27215 寝屋川市(ねやがわし) 寝屋川市本町1-1 072-824-1181 242,087人
27216 河内長野市(かわちながのし) 河内長野市原町1-1-1 0721-53-1111 112,884人
27217 松原市(まつばらし) 松原市阿保1-1-1 072-334-1550 123,991人
27218 大東市(だいとうし) 大東市谷川1-1-1 072-872-2181 125,150人
27219 和泉市(いずみし) 和泉市府中町2-7-5 0725-41-1551 187,108人
27220 箕面市(みのおし) 箕面市西小路4-6-1 072-723-2121 133,044人
27221 柏原市(かしわらし) 柏原市安堂町1-55 072-972-1501 72,769人
27222 羽曳野市(はびきのし) 羽曳野市誉田4-1-1 072-958-1111 116,561人
27223 門真市(かどまし) 門真市中町1-1 06-6902-1231 128,073人
27224 摂津市(せっつし) 摂津市三島1-1-1 06-6383-1111 84,107人
27225 高石市(たかいしし) 高石市加茂4-1-1 072-265-1001 59,047人
27226 藤井寺市(ふじいでらし) 藤井寺市岡1-1-1 072-939-1111 66,466人
27227 東大阪市(ひがしおおさかし) 東大阪市荒本北1-1-1 06-4309-3000 502,164人
27228 泉南市(せんなんし) 泉南市樽井1-1-1 072-483-0001 64,587人
27229 四條畷市(しじょうなわてし) 四條畷市中野本町1-1 072-877-2121 57,238人
27230 交野市(かたのし) 交野市私部1-1-1 072-892-0121 78,051人
27231 大阪狭山市(おおさかさやまし) 大阪狭山市狭山1-2384-1 072-366-0011 57,652人
27232 阪南市(はんなんし) 阪南市尾崎町35-1 072-471-5678 57,546人
27301 島本町(しまもとちょう) 三島郡島本町桜井2-1-1 075-961-5151 30,908人
27321 豊能町(とよのちょう) 豊能郡豊能町余野414-1 072-739-0001 22,096人
27322 能勢町(のせちょう) 豊能郡能勢町宿野28 072-734-0001 11,646人
27341 忠岡町(ただおかちょう) 泉北郡忠岡町忠岡東1-34-1 0725-22-1122 17,988人
27361 熊取町(くまとりちょう) 泉南郡熊取町野田1-1-1 072-452-1001 44,544人
27362 田尻町(たじりちょう) 泉南郡田尻町大字嘉祥寺375-1 072-466-1000 8,422人
27366 岬町(みさきちょう) 泉南郡岬町深日2000-1 072-492-2775 17,290人
27381 太子町(たいしちょう) 南河内郡太子町大字山田88 0721-98-0300 14,226人
27382 河南町(かなんちょう) 南河内郡河南町大字白木1359-6 0721-93-2500 16,260人
27383 千早赤阪村(ちはやあかさかむら) 南河内郡千早赤阪村大字水分180 0721-72-0081 5,951人

マイナンバー制度

2015年10月、全ての日本国民に対する「マイナンバー(社会保障/税番号)」の通知が始まり、翌(2016)年1月から実運用が開始される。「社会保障と税の一体改革」を目的とする「社会保障・税番号制度(通称:マイナンバー制度)※1」が、いよいよスタートを切るわけだ。

 ご存じの通り、この制度では日本国民全てに「唯一無二」の番号(12桁の番号)が割り当てられ、その番号に基づいて全国自治体/中央行政機関が個別に管理する個人情報の相互連携が実現される(ただし、連携はされるが、個人情報の管理自体は各行政機関が継続して個別に行う。つまり、一元管理方式ではなく、分散管理方式がとられる)。

 これにより、社会保障/税に関わる行政事務の効率化が図られるのはもとより、国民一人一人の所得と、課すべき税、国が支払うべき社会保障給付金が正確に把握/算定され、「公正/公平」で間違いや漏れのない税徴収/社会保障給付が実現されるという。また、マイナンバーは、災害時などの行政手続きにも用いられ、被災者への迅速/公正な行政対応が可能になるとされる。

 さらに、マイナンバー制度には、行政に対する各種申請時(例えば、国民保険の加入申請や住居移転の届け出、児童手当支給申請などの際)に、これまで必要とされてきた添付書類が不要になるなど、国民の利便性向上に寄与する側面もある。加えて、マイナンバーをベースにした国民向けポータルサイトの構築も計画されており、このサイトを通じて自身の年金や税金の払い込み記録をチェックしたりすることも可能になるようだ。

※1 2014年3月に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」に基づく制度をマイナンバー制度と呼ぶ。
マイナンバーの利用範囲は行政手続きのみ。ただし、実質的には全ての民間事業者が取り扱うことに

 そんなマイナンバー制度には、日本の企業(民間事業者)が留意すべきポイントがいくつかある。

 一つは、マイナンバーの利用範囲が「行政手続きのみ」に限定されており、他目的での利用が一切認められていないことだ。もう一つは、利用範囲が行政手続きに限定されているにもかかわらず、現実にはあらゆる民間事業者がマイナンバーにノータッチではいられないということである。

 そもそも、個人の収入には、必ず税金が伴う。従って、マイナンバーは給与、預金利子、株式配当、借地料、講演/執筆料など、個人への金銭支払いが発生する全ての取り引きで用いられ、結果として、ほぼ全ての民間事業者が何らかのかたちでマイナンバーを扱うことになる。具体的に言えば、全ての事業者が、法で定められた社会保障/税などの手続きにおいて、従業員や業務委託者(個人)などのマイナンバーを取り扱うことになるわけだ。

 例えば、内閣官房が公表する資料「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」(PDF)によれば、民間事業者は、全従業員からマイナンバー(本人/家族のマイナンバー)の提示を受け、それぞれの源泉徴収票に各人のマイナンバーを記載の上、行政機関(地方自治体や税務署)に提出しなければならない。

 また同様に、従業員の被保険者資格取得の届け出など、社会保険関連の手続きにおいてもマイナンバーの記載が求められる他、事業者が業務を委託した個人からもマイナンバーの提示を受け、それぞれの報酬の支払調書に当該者のマイナンバーを記載して行政機関に提出する必要がある。この他、証券会社や保険会社は、行政機関に提出する法定調書に顧客のマイナンバーを記載しなければならないのである。

取り扱いには厳重な注意が必要。違反者には重い刑罰も

 マイナンバーは、個人情報の中でも利用制限が特に厳しく、なおかつ秘匿性の高い情報である。そのため、マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」とされ、その取り扱いにおいて法令に違反した者は、現行の個人情報保護法(行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法)以上に厳しい刑罰が科される。

 マイナンバーを扱う上での基本ルールは、(前述した行政手続きのために提供/提示する場合を除き)「他人/他者にむやみに提供してはならない」というものだ。もちろん、不正入手は許されず、他人のマイナンバーを取り扱う者が、マイナンバーが記録された個人情報を不当に他者に提供することも重罪となる。

 例えば、前掲の「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」では、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイル※2を(他者に)提供」した場合の刑罰は「4年以下の懲役、または200万円以下の罰金、または併科」とある。これは、個人情報保護法における同類の違反者に対する刑罰(2年以下の懲役、または100万円以下の罰金)と比べて2倍重い。また、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、個人番号を提供、または盗用」した場合も、「3年以下の懲役、または150万円以下の罰金、あるいは併科」という刑罰が科されるという。

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