都道府県名:静岡県(しずおかけん)
都道府県コード:22
県庁所在地名:静岡市
人口:3,809,470人(平成25年3月31日現在)
ホームページ:http://www.pref.shizuoka.jp/


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マイナンバー制度

マイナンバーとは?
国民一人ひとりが持つ12桁の個人番号のことです。マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、
複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、
社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現する
ための社会基盤(インフラ)です。

●内閣官房 社会保障・税番号制度
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

●マイナちゃんのマイナ日記(Facebook)
 https://www.facebook.com/mynadiary

●内閣府番号制度対策室(twitter)
 https://twitter.com/MyNumber_PR

●税制度のマイナンバー・国税庁
 http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/

●社会保障制度のマイナンバー・厚生労働省
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

1:所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)

2:添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)

3:行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)

政府広報オンライン(マイナンバー制度)
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

内閣官房 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

22100 静岡市(しずおかし) 静岡市葵区追手町5-1 054-254-2111 719,188人
22101 静岡市葵区(しずおかしあおいく) 静岡市葵区追手町5-1 054-254-2115 258,666人
22102 静岡市駿河区(しずおかしするがく) 静岡市駿河区南八幡町10-40 054-202-5811 212,764人
22103 静岡市清水区(しずおかししみずく) 静岡市清水区旭町6-8 054-354-2111 247,758人
22130 浜松市(はままつし) 浜松市中区元城町103-2 053-457-2111 812,762人
22131 浜松市中区(はままつしなかく) 浜松市中区元城町103-2 053-457-2111 241,054人
22132 浜松市東区(はままつしひがしく) 浜松市東区流通元町20-3 053-424-0111 129,456人
22133 浜松市西区(はままつしにしく) 浜松市西区雄踏1-31-1 053-597-1111 114,466人
22134 浜松市南区(はままつしみなみく) 浜松市南区江之島町600-1 053-425-1111 104,554人
22135 浜松市北区(はままつしきたく) 浜松市北区細江町気賀305 053-523-1111 94,820人
22136 浜松市浜北区(はままつしはまきたく) 浜松市浜北区西美薗6 053-587-3111 95,100人
22137 浜松市天竜区(はままつしてんりゅうく) 浜松市天竜区二俣町二俣481 053-926-1111 33,312人
22203 沼津市(ぬまづし) 沼津市御幸町16-1 055-931-2500 205,887人
22205 熱海市(あたみし) 熱海市中央町1-1 0557-86-6000 39,287人
22206 三島市(みしまし) 三島市北田町4-47 055-975-3111 112,632人
22207 富士宮市(ふじのみやし) 富士宮市弓沢町150 0544-22-1111 135,492人
22208 伊東市(いとうし) 伊東市大原二丁目1-1 0557-36-0111 72,816人
22209 島田市(しまだし) 島田市中央町1-1 0547-37-5111 101,693人
22210 富士市(ふじし) 富士市永田町1-100 0545-51-0123 259,339人
22211 磐田市(いわたし) 磐田市国府台3-1 0538-37-2111 171,539人
22212 焼津市(やいづし) 焼津市本町2-16-32 054-626-1111 144,543人
22213 掛川市(かけがわし) 掛川市長谷一丁目1番地の1 0537-21-1111 118,022人
22214 藤枝市(ふじえだし) 藤枝市岡出山1-11-1 054-643-3111 146,214人
22215 御殿場市(ごてんばし) 御殿場市萩原483 0550-83-1212 89,318人
22216 袋井市(ふくろいし) 袋井市新屋1-1-1 0538-43-2111 86,859人
22219 下田市(しもだし) 下田市東本郷1-5-18 0558-22-2211 24,230人
22220 裾野市(すそのし) 裾野市佐野1059 055-992-1111 53,814人
22221 湖西市(こさいし) 湖西市吉美3268 053-576-1111 61,486人
22222 伊豆市(いずし) 伊豆市小立野38-2 0558-72-1111 33,855人
22223 御前崎市(おまえざきし) 御前崎市池新田5585 0537-85-1111 34,702人
22224 菊川市(きくがわし) 菊川市堀之内61 0537-35-2111 47,934人
22225 伊豆の国市(いずのくにし) 伊豆の国市長岡340-1 055-948-2901 50,052人
22226 牧之原市(まきのはらし) 牧之原市静波447-1 0548-23-0001 49,055人
22301 東伊豆町(ひがしいずちょう) 賀茂郡東伊豆町稲取3354 0557-95-1100 13,624人
22302 河津町(かわづちょう) 賀茂郡河津町田中212-2 0558-34-1913 7,953人
22304 南伊豆町(みなみいずちょう) 賀茂郡南伊豆町下賀茂315-1 0558-62-1111 9,139人
22305 松崎町(まつざきちょう) 賀茂郡松崎町宮内301-1 0558-42-1111 7,534人
22306 西伊豆町(にしいずちょう) 賀茂郡西伊豆町仁科401-1 0558-52-1111 9,311人
22325 函南町(かんなみちょう) 田方郡函南町平井717-13 055-979-8105 38,744人
22341 清水町(しみずちょう) 上川郡清水町南4条2-2 0156-62-2111 32,674人
22342 長泉町(ながいずみちょう) 駿東郡長泉町中土狩828 055-989-5500 41,912人
22344 小山町(おやまちょう) 駿東郡小山町藤曲57-2 0550-76-1111 19,966人
22424 吉田町(よしだちょう) 榛原郡吉田町住吉87 0548-33-1111 30,250人
22429 川根本町(かわねほんちょう) 榛原郡川根本町上長尾627 0547-56-1111 7,967人
22461 森町(もりまち) 茅部郡森町字御幸町144-1 01374-2-2181 19,677人

マイナンバー制度

2015年10月、全ての日本国民に対する「マイナンバー(社会保障/税番号)」の通知が始まり、翌(2016)年1月から実運用が開始される。「社会保障と税の一体改革」を目的とする「社会保障・税番号制度(通称:マイナンバー制度)※1」が、いよいよスタートを切るわけだ。

 ご存じの通り、この制度では日本国民全てに「唯一無二」の番号(12桁の番号)が割り当てられ、その番号に基づいて全国自治体/中央行政機関が個別に管理する個人情報の相互連携が実現される(ただし、連携はされるが、個人情報の管理自体は各行政機関が継続して個別に行う。つまり、一元管理方式ではなく、分散管理方式がとられる)。

 これにより、社会保障/税に関わる行政事務の効率化が図られるのはもとより、国民一人一人の所得と、課すべき税、国が支払うべき社会保障給付金が正確に把握/算定され、「公正/公平」で間違いや漏れのない税徴収/社会保障給付が実現されるという。また、マイナンバーは、災害時などの行政手続きにも用いられ、被災者への迅速/公正な行政対応が可能になるとされる。

 さらに、マイナンバー制度には、行政に対する各種申請時(例えば、国民保険の加入申請や住居移転の届け出、児童手当支給申請などの際)に、これまで必要とされてきた添付書類が不要になるなど、国民の利便性向上に寄与する側面もある。加えて、マイナンバーをベースにした国民向けポータルサイトの構築も計画されており、このサイトを通じて自身の年金や税金の払い込み記録をチェックしたりすることも可能になるようだ。

※1 2014年3月に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」に基づく制度をマイナンバー制度と呼ぶ。
マイナンバーの利用範囲は行政手続きのみ。ただし、実質的には全ての民間事業者が取り扱うことに

 そんなマイナンバー制度には、日本の企業(民間事業者)が留意すべきポイントがいくつかある。

 一つは、マイナンバーの利用範囲が「行政手続きのみ」に限定されており、他目的での利用が一切認められていないことだ。もう一つは、利用範囲が行政手続きに限定されているにもかかわらず、現実にはあらゆる民間事業者がマイナンバーにノータッチではいられないということである。

 そもそも、個人の収入には、必ず税金が伴う。従って、マイナンバーは給与、預金利子、株式配当、借地料、講演/執筆料など、個人への金銭支払いが発生する全ての取り引きで用いられ、結果として、ほぼ全ての民間事業者が何らかのかたちでマイナンバーを扱うことになる。具体的に言えば、全ての事業者が、法で定められた社会保障/税などの手続きにおいて、従業員や業務委託者(個人)などのマイナンバーを取り扱うことになるわけだ。

 例えば、内閣官房が公表する資料「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」(PDF)によれば、民間事業者は、全従業員からマイナンバー(本人/家族のマイナンバー)の提示を受け、それぞれの源泉徴収票に各人のマイナンバーを記載の上、行政機関(地方自治体や税務署)に提出しなければならない。

 また同様に、従業員の被保険者資格取得の届け出など、社会保険関連の手続きにおいてもマイナンバーの記載が求められる他、事業者が業務を委託した個人からもマイナンバーの提示を受け、それぞれの報酬の支払調書に当該者のマイナンバーを記載して行政機関に提出する必要がある。この他、証券会社や保険会社は、行政機関に提出する法定調書に顧客のマイナンバーを記載しなければならないのである。

取り扱いには厳重な注意が必要。違反者には重い刑罰も

 マイナンバーは、個人情報の中でも利用制限が特に厳しく、なおかつ秘匿性の高い情報である。そのため、マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」とされ、その取り扱いにおいて法令に違反した者は、現行の個人情報保護法(行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法)以上に厳しい刑罰が科される。

 マイナンバーを扱う上での基本ルールは、(前述した行政手続きのために提供/提示する場合を除き)「他人/他者にむやみに提供してはならない」というものだ。もちろん、不正入手は許されず、他人のマイナンバーを取り扱う者が、マイナンバーが記録された個人情報を不当に他者に提供することも重罪となる。

 例えば、前掲の「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」では、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイル※2を(他者に)提供」した場合の刑罰は「4年以下の懲役、または200万円以下の罰金、または併科」とある。これは、個人情報保護法における同類の違反者に対する刑罰(2年以下の懲役、または100万円以下の罰金)と比べて2倍重い。また、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、個人番号を提供、または盗用」した場合も、「3年以下の懲役、または150万円以下の罰金、あるいは併科」という刑罰が科されるという。

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