都道府県名:東京都(とうきょうと)
都道府県コード:13
県庁所在地名:東京都新宿区
人口:13,142,640人(平成25年3月31日現在)
ホームページ:http://www.metro.tokyo.jp/


スポンサードリンク

マイナンバー制度

マイナンバーとは?
国民一人ひとりが持つ12桁の個人番号のことです。マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、
複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、
社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現する
ための社会基盤(インフラ)です。

●内閣官房 社会保障・税番号制度
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

●マイナちゃんのマイナ日記(Facebook)
 https://www.facebook.com/mynadiary

●内閣府番号制度対策室(twitter)
 https://twitter.com/MyNumber_PR

●税制度のマイナンバー・国税庁
 http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/

●社会保障制度のマイナンバー・厚生労働省
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

1:所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)

2:添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)

3:行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)

政府広報オンライン(マイナンバー制度)
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

内閣官房 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

13101 千代田区(ちよだく) 千代田区九段南1-2-1 03-3264-2111 52,748人
13102 中央区(ちゅうおうく) 中央区築地1-1-1 03-3543-0211 129,640人
13103 港区(みなとく) 港区芝公園1-5-25 03-3578-2111 232,786人
13104 新宿区(しんじゅくく) 新宿区歌舞伎町1-4-1 03-3209-1111 320,996人
13105 文京区(ぶんきょうく) 文京区春日1-16-21 03-3812-7111 202,123人
13106 台東区(たいとうく) 台東区東上野4-5-6 03-5246-1111 185,904人
13107 墨田区(すみだく) 墨田区吾妻橋1-23-20 03-5608-1111 253,003人
13108 江東区(こうとうく) 江東区東陽4-11-28 03-3647-9111 481,031人
13109 品川区(しながわく) 品川区広町2-1-36 03-3777-1111 366,852人
13110 目黒区(めぐろく) 目黒区上目黒2-19-15 03-3715-1111 266,070人
13111 大田区(おおたく) 大田区蒲田5-13-14 03-5744-1111 698,367人
13112 世田谷区(せたがやく) 世田谷区世田谷4-21-27 03-5432-1111 862,840人
13113 渋谷区(しぶやく) 渋谷区宇田川町1-1 03-3463-1211 212,932人
13114 中野区(なかのく) 中野区中野4-8-1 03-3389-1111 312,303人
13115 杉並区(すぎなみく) 杉並区阿佐谷南1-15-1 03-3312-2111 541,253人
13116 豊島区(としまく) 豊島区東池袋1-18-1 03-3981-1111 269,463人
13117 北区(きたく) 北区王子本町1-15-22 03-3908-1111 333,406人
13118 荒川区(あらかわく) 荒川区荒川2-2-3 03-3802-3111 206,749人
13119 板橋区(いたばしく) 板橋区板橋2-66-1 03-3964-1111 537,668人
13120 練馬区(ねりまく) 練馬区豊玉北6-12-1 03-3993-1111 709,609人
13121 足立区(あだちく) 足立区中央本町1-17-1 03-3880-5111 669,592人
13122 葛飾区(かつしかく) 葛飾区立石5-13-1 03-3695-1111 446,612人
13123 江戸川区(えどがわく) 江戸川区中央1-4-1 03-3652-1151 674,944人
13201 八王子市(はちおうじし) 八王子市元本郷町3-24-1 042-626-3111 562,679人
13202 立川市(たちかわし) 立川市泉町1156-9 042-523-2111 178,127人
13203 武蔵野市(むさしのし) 武蔵野市緑町2-2-28 0422-51-5131 139,535人
13204 三鷹市(みたかし) 三鷹市野崎1-1-1 0422-45-1151 179,938人
13205 青梅市(おうめし) 青梅市東青梅1-11-1 0428-22-1111 138,431人
13206 府中市(ふちゅうし) 府中市宮西町2-24 042-364-4111 252,004人
13207 昭島市(あきしまし) 昭島市田中町1-17-1 042-544-5111 112,932人
13208 調布市(ちょうふし) 調布市小島町2-35-1 042-481-7111 223,220人
13209 町田市(まちだし) 町田市森野2-2-22 042-722-3111 426,205人
13210 小金井市(こがねいし) 小金井市本町6-6-3 042-383-1111 116,445人
13211 小平市(こだいらし) 小平市小川町2-1333 042-341-1211 185,320人
13212 日野市(ひのし) 日野市神明1-12-1 042-585-1111 178,543人
13213 東村山市(ひがしむらやまし) 東村山市本町1-2-3 042-393-5111 152,468人
13214 国分寺市(こくぶんじし) 国分寺市戸倉1-6-1 042-325-0111 118,190人
13215 国立市(くにたちし) 国立市富士見台2-47-1 042-576-2111 74,381人
13218 福生市(ふっさし) 福生市本町5 042-551-1511 59,055人
13219 狛江市(こまえし) 狛江市和泉本町1-1-5 03-3430-1111 77,209人
13220 東大和市(ひがしやまとし) 東大和市中央3-930 042-563-2111 84,671人
13221 清瀬市(きよせし) 清瀬市中里5-842 042-492-5111 74,010人
13222 東久留米市(ひがしくるめし) 東久留米市本町3-3-1 042-470-7777 116,015人
13223 武蔵村山市(むさしむらやまし) 武蔵村山市本町1-1-1 042-565-1111 71,975人
13224 多摩市(たまし) 多摩市関戸6-12-1 042-375-8111 145,950人
13225 稲城市(いなぎし) 稲城市東長沼2111 042-378-2111 85,841人
13227 羽村市(はむらし) 羽村市緑ヶ丘5-2-1 042-555-1111 57,133人
13228 あきる野市(あきるのし) あきる野市二宮350 042-558-1111 81,804人
13229 西東京市(にしとうきょうし) 西東京市南町5-6-13 042-464-1311 197,447人
13303 瑞穂町(みずほまち) 西多摩郡瑞穂町大字箱根ヶ崎2335 042-557-0501 33,814人
13305 日の出町(ひのでまち) 西多摩郡日の出町平井2780 042-597-0511 16,989人
13307 檜原村(ひのはらむら) 西多摩郡檜原村467-1 042-598-1011 2,509人
13308 奥多摩町(おくたままち) 西多摩郡奥多摩町氷川215-6 0428-83-2111 5,773人
13361 大島町(おおしままち) 大島町元町1-1-14 04992-2-1443 8,213人
13362 利島村(としまむら) 利島村248 04992-9-0011 297人
13363 新島村(にいじまむら) 新島村本村1-1-1 04992-5-0240 2,904人
13364 神津島村(こうづしまむら) 神津島村904 04992-8-0011 1,948人
13381 三宅村(みやけむら) 三宅島三宅村阿古497 04994-5-0981 2,722人
13382 御蔵島村(みくらじまむら) 御蔵島村字入かねが沢 04994-8-2121 305人
13401 八丈町(はちじょうまち) 八丈島八丈町大賀郷2551-2 04996-2-1121 8,055人
13402 青ヶ島村(あおがしまむら) 青ヶ島村 04996-9-0111 164人
13421 小笠原村(おがさわらむら) 小笠原村父島字西町 04998-2-3111 2,528人

マイナンバー制度

2015年10月、全ての日本国民に対する「マイナンバー(社会保障/税番号)」の通知が始まり、翌(2016)年1月から実運用が開始される。「社会保障と税の一体改革」を目的とする「社会保障・税番号制度(通称:マイナンバー制度)※1」が、いよいよスタートを切るわけだ。

 ご存じの通り、この制度では日本国民全てに「唯一無二」の番号(12桁の番号)が割り当てられ、その番号に基づいて全国自治体/中央行政機関が個別に管理する個人情報の相互連携が実現される(ただし、連携はされるが、個人情報の管理自体は各行政機関が継続して個別に行う。つまり、一元管理方式ではなく、分散管理方式がとられる)。

 これにより、社会保障/税に関わる行政事務の効率化が図られるのはもとより、国民一人一人の所得と、課すべき税、国が支払うべき社会保障給付金が正確に把握/算定され、「公正/公平」で間違いや漏れのない税徴収/社会保障給付が実現されるという。また、マイナンバーは、災害時などの行政手続きにも用いられ、被災者への迅速/公正な行政対応が可能になるとされる。

 さらに、マイナンバー制度には、行政に対する各種申請時(例えば、国民保険の加入申請や住居移転の届け出、児童手当支給申請などの際)に、これまで必要とされてきた添付書類が不要になるなど、国民の利便性向上に寄与する側面もある。加えて、マイナンバーをベースにした国民向けポータルサイトの構築も計画されており、このサイトを通じて自身の年金や税金の払い込み記録をチェックしたりすることも可能になるようだ。

※1 2014年3月に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」に基づく制度をマイナンバー制度と呼ぶ。
マイナンバーの利用範囲は行政手続きのみ。ただし、実質的には全ての民間事業者が取り扱うことに

 そんなマイナンバー制度には、日本の企業(民間事業者)が留意すべきポイントがいくつかある。

 一つは、マイナンバーの利用範囲が「行政手続きのみ」に限定されており、他目的での利用が一切認められていないことだ。もう一つは、利用範囲が行政手続きに限定されているにもかかわらず、現実にはあらゆる民間事業者がマイナンバーにノータッチではいられないということである。

 そもそも、個人の収入には、必ず税金が伴う。従って、マイナンバーは給与、預金利子、株式配当、借地料、講演/執筆料など、個人への金銭支払いが発生する全ての取り引きで用いられ、結果として、ほぼ全ての民間事業者が何らかのかたちでマイナンバーを扱うことになる。具体的に言えば、全ての事業者が、法で定められた社会保障/税などの手続きにおいて、従業員や業務委託者(個人)などのマイナンバーを取り扱うことになるわけだ。

 例えば、内閣官房が公表する資料「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」(PDF)によれば、民間事業者は、全従業員からマイナンバー(本人/家族のマイナンバー)の提示を受け、それぞれの源泉徴収票に各人のマイナンバーを記載の上、行政機関(地方自治体や税務署)に提出しなければならない。

 また同様に、従業員の被保険者資格取得の届け出など、社会保険関連の手続きにおいてもマイナンバーの記載が求められる他、事業者が業務を委託した個人からもマイナンバーの提示を受け、それぞれの報酬の支払調書に当該者のマイナンバーを記載して行政機関に提出する必要がある。この他、証券会社や保険会社は、行政機関に提出する法定調書に顧客のマイナンバーを記載しなければならないのである。

取り扱いには厳重な注意が必要。違反者には重い刑罰も

 マイナンバーは、個人情報の中でも利用制限が特に厳しく、なおかつ秘匿性の高い情報である。そのため、マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」とされ、その取り扱いにおいて法令に違反した者は、現行の個人情報保護法(行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法)以上に厳しい刑罰が科される。

 マイナンバーを扱う上での基本ルールは、(前述した行政手続きのために提供/提示する場合を除き)「他人/他者にむやみに提供してはならない」というものだ。もちろん、不正入手は許されず、他人のマイナンバーを取り扱う者が、マイナンバーが記録された個人情報を不当に他者に提供することも重罪となる。

 例えば、前掲の「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」では、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイル※2を(他者に)提供」した場合の刑罰は「4年以下の懲役、または200万円以下の罰金、または併科」とある。これは、個人情報保護法における同類の違反者に対する刑罰(2年以下の懲役、または100万円以下の罰金)と比べて2倍重い。また、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、個人番号を提供、または盗用」した場合も、「3年以下の懲役、または150万円以下の罰金、あるいは併科」という刑罰が科されるという。

スポンサードリンク