都道府県名:和歌山県(わかやまけん)
都道府県コード:30
県庁所在地名:和歌山市
人口:1,016,563人(平成25年3月31日現在)
ホームページ:http://www.pref.wakayama.lg.jp/


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マイナンバー制度

マイナンバーとは?
国民一人ひとりが持つ12桁の個人番号のことです。マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、
複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、
社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現する
ための社会基盤(インフラ)です。

●内閣官房 社会保障・税番号制度
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

●マイナちゃんのマイナ日記(Facebook)
 https://www.facebook.com/mynadiary

●内閣府番号制度対策室(twitter)
 https://twitter.com/MyNumber_PR

●税制度のマイナンバー・国税庁
 http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/

●社会保障制度のマイナンバー・厚生労働省
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

1:所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)

2:添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)

3:行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)

政府広報オンライン(マイナンバー制度)
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

内閣官房 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

30201 和歌山市(わかやまし) 和歌山市七番丁23 073-432-0001 379,536人
30202 海南市(かいなんし) 海南市日方1525-6 073-482-4111 55,240人
30203 橋本市(はしもとし) 橋本市東家1-1-1 0736-33-1111 66,657人
30204 有田市(ありだし) 有田市箕島50 0737-83-1111 30,871人
30205 御坊市(ごぼうし) 御坊市薗350 0738-22-4111 25,474人
30206 田辺市(たなべし) 田辺市新屋敷町1 0739-22-5300 80,117人
30207 新宮市(しんぐうし) 新宮市春日1-1 0735-23-3333 31,509人
30208 紀の川市(きのかわし) 紀の川市西大井338 0736-77-2511 66,862人
30209 岩出市(いわでし) 岩出市西野209 0736-62-2141 53,276人
30304 紀美野町(きみのちょう) 海草郡紀美野町動木287 073-489-2430 10,273人
30341 かつらぎ町(かつらぎちょう) 伊都郡かつらぎ町大字丁ノ町2160 0736-22-0300 18,389人
30343 九度山町(くどやまちょう) 伊都郡九度山町大字九度山1190 0736-54-2019 4,908人
30344 高野町(こうやちょう) 伊都郡高野町大字高野山636 0736-56-3000 3,561人
30361 湯浅町(ゆあさちょう) 有田郡湯浅町大字湯浅1055-9 0737-63-2525 13,391人
30362 広川町(ひろがわちょう) 有田郡広川町大字広1500 0737-63-1122 7,717人
30366 有田川町(ありだがわちょう) 有田郡有田川町下津野2018-4 0737-52-2111 27,642人
30381 美浜町(みはまちょう) 三方郡美浜町郷市25-25 0770-32-1111 7,881人
30382 日高町(ひだかちょう) 沙流郡日高町門別本町210-1 01456-2-5131 7,859人
30383 由良町(ゆらちょう) 日高郡由良町大字里1220-1 0738-65-0200 6,526人
30390 印南町(いなみちょう) 日高郡印南町大字印南2252-1 0738-42-0120 8,984人
30391 みなべ町(みなべちょう) 日高郡みなべ町芝742 0739-72-2015 13,917人
30392 日高川町(ひだかがわちょう) 日高郡日高川町大字土生160 0738-22-1700 10,702人
30401 白浜町(しらはまちょう) 西牟婁郡白浜町1600 0739-43-5555 23,024人
30404 上富田町(かみとんだちょう) 西牟婁郡上富田町朝来763 0739-47-0550 15,302人
30406 すさみ町(すさみちょう) 西牟婁郡すさみ町周参見4089 0739-55-2004 4,691人
30421 那智勝浦町(なちかつうらちょう) 東牟婁郡那智勝浦町大字築地7-1-1 0735-52-0555 17,049人
30422 太地町(たいじちょう) 東牟婁郡太地町大字太地3767-1 0735-59-2335 3,404人
30424 古座川町(こざがわちょう) 東牟婁郡古座川町大字高池673-2 0735-72-0180 3,133人
30427 北山村(きたやまむら) 東牟婁郡北山村大字大沼42 0735-49-2331 477人
30428 串本町(くしもとちょう) 東牟婁郡串本町串本1800 0735-62-0555 18,191人

マイナンバー制度

2015年10月、全ての日本国民に対する「マイナンバー(社会保障/税番号)」の通知が始まり、翌(2016)年1月から実運用が開始される。「社会保障と税の一体改革」を目的とする「社会保障・税番号制度(通称:マイナンバー制度)※1」が、いよいよスタートを切るわけだ。

 ご存じの通り、この制度では日本国民全てに「唯一無二」の番号(12桁の番号)が割り当てられ、その番号に基づいて全国自治体/中央行政機関が個別に管理する個人情報の相互連携が実現される(ただし、連携はされるが、個人情報の管理自体は各行政機関が継続して個別に行う。つまり、一元管理方式ではなく、分散管理方式がとられる)。

 これにより、社会保障/税に関わる行政事務の効率化が図られるのはもとより、国民一人一人の所得と、課すべき税、国が支払うべき社会保障給付金が正確に把握/算定され、「公正/公平」で間違いや漏れのない税徴収/社会保障給付が実現されるという。また、マイナンバーは、災害時などの行政手続きにも用いられ、被災者への迅速/公正な行政対応が可能になるとされる。

 さらに、マイナンバー制度には、行政に対する各種申請時(例えば、国民保険の加入申請や住居移転の届け出、児童手当支給申請などの際)に、これまで必要とされてきた添付書類が不要になるなど、国民の利便性向上に寄与する側面もある。加えて、マイナンバーをベースにした国民向けポータルサイトの構築も計画されており、このサイトを通じて自身の年金や税金の払い込み記録をチェックしたりすることも可能になるようだ。

※1 2014年3月に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」に基づく制度をマイナンバー制度と呼ぶ。
マイナンバーの利用範囲は行政手続きのみ。ただし、実質的には全ての民間事業者が取り扱うことに

 そんなマイナンバー制度には、日本の企業(民間事業者)が留意すべきポイントがいくつかある。

 一つは、マイナンバーの利用範囲が「行政手続きのみ」に限定されており、他目的での利用が一切認められていないことだ。もう一つは、利用範囲が行政手続きに限定されているにもかかわらず、現実にはあらゆる民間事業者がマイナンバーにノータッチではいられないということである。

 そもそも、個人の収入には、必ず税金が伴う。従って、マイナンバーは給与、預金利子、株式配当、借地料、講演/執筆料など、個人への金銭支払いが発生する全ての取り引きで用いられ、結果として、ほぼ全ての民間事業者が何らかのかたちでマイナンバーを扱うことになる。具体的に言えば、全ての事業者が、法で定められた社会保障/税などの手続きにおいて、従業員や業務委託者(個人)などのマイナンバーを取り扱うことになるわけだ。

 例えば、内閣官房が公表する資料「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」(PDF)によれば、民間事業者は、全従業員からマイナンバー(本人/家族のマイナンバー)の提示を受け、それぞれの源泉徴収票に各人のマイナンバーを記載の上、行政機関(地方自治体や税務署)に提出しなければならない。

 また同様に、従業員の被保険者資格取得の届け出など、社会保険関連の手続きにおいてもマイナンバーの記載が求められる他、事業者が業務を委託した個人からもマイナンバーの提示を受け、それぞれの報酬の支払調書に当該者のマイナンバーを記載して行政機関に提出する必要がある。この他、証券会社や保険会社は、行政機関に提出する法定調書に顧客のマイナンバーを記載しなければならないのである。

取り扱いには厳重な注意が必要。違反者には重い刑罰も

 マイナンバーは、個人情報の中でも利用制限が特に厳しく、なおかつ秘匿性の高い情報である。そのため、マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」とされ、その取り扱いにおいて法令に違反した者は、現行の個人情報保護法(行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法)以上に厳しい刑罰が科される。

 マイナンバーを扱う上での基本ルールは、(前述した行政手続きのために提供/提示する場合を除き)「他人/他者にむやみに提供してはならない」というものだ。もちろん、不正入手は許されず、他人のマイナンバーを取り扱う者が、マイナンバーが記録された個人情報を不当に他者に提供することも重罪となる。

 例えば、前掲の「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(2014年11月版)」では、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイル※2を(他者に)提供」した場合の刑罰は「4年以下の懲役、または200万円以下の罰金、または併科」とある。これは、個人情報保護法における同類の違反者に対する刑罰(2年以下の懲役、または100万円以下の罰金)と比べて2倍重い。また、「個人番号(マイナンバー)利用事務等に従事する者が、個人番号を提供、または盗用」した場合も、「3年以下の懲役、または150万円以下の罰金、あるいは併科」という刑罰が科されるという。

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